国内災害救護とは

日本赤十字社の災害救護活動には、赤十字の人道的任務として自主的判断に基づいて行う場合と、災害対策基本法や武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）における指定公共機関として、国や地方公共団体の行う業務に協力する場合とがあります。

これらの災害救護活動を円滑に行うため、法律に基づき日本赤十字社防災業務計画や日本赤十字社国民保護業務計画を作成し、準備を行っています。

また、新型インフルエンザ等の未知の新感染症が発生した場合には、新型インフルエンザ等対策特別措置法における指定公共機関として、日本赤十字社新型インフルエンザ等対策業務計画に基づき、医療サービスの確保等の必要な対策を実施します。

医療救護

日本赤十字社は、災害時に備えて、赤十字病院の医師、看護師などを中心に編成される救護班を全国で約500班（約7000人）編成しています。

災害が発生すると、ただちに救護班（1班あたり医師・看護師ら6人）やdERU（国内型緊急対応ユニット）を派遣し、救護所の設置、被災現場や避難所での診療、こころのケア活動などを行います。

日本赤十字社は、被災者に配分するため、日ごろから毛布や日用品セット、安眠セット、緊急セットを備蓄しています。

※これらの物資は、公益財団法人JKAなどの助成を受けて整備しています。

日本赤十字社は、災害時にも血液製剤を円滑に確保・供給するため、各血液センターで必要な血液製剤を備蓄するとともに、全国的に血液需給を調整する体制をとっています。

日本赤十字社は、被災された方々への見舞金である災害義援金の受付を行っています。

受け付けた義援金は、第三者機関である義援金配分委員会（被災自治体、日本赤十字社、報道機関等で構成）に拠出され被災者に配分されます。