国内災害救護とは
日本赤十字社の災害救護活動には、赤十字の人道的任務として自主的判断に基づいて行う場合と、災害対策基本法や武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）における指定公共機関として、国や地方公共団体の行う業務に協力する場合とがあります。
これらの災害救護活動を円滑に行うため、法律に基づき日本赤十字社防災業務計画や日本赤十字社国民保護業務計画を作成し、準備を行っています。
また、新型インフルエンザ等の未知の新感染症が発生した場合には、新型インフルエンザ等対策特別措置法における指定公共機関として、日本赤十字社新型インフルエンザ等対策業務計画に基づき、医療サービスの確保等の必要な対策を実施します。
医療救護
日本赤十字社は、災害時に備えて、赤十字病院の医師、看護師などを中心に編成される救護班を全国で約500班（約4,500人）編成しています。
災害発生時、ただちに救護班（1班あたりの編成基準は、医師・看護師等６人）やdERU（国内型緊急対応ユニット）を派遣し、救護所の設置、被災現場や避難所での診療、こころのケア活動などを行います。
こころのケア
大規模な災害などにより、家族や友人を失ったり、また避難所での不自由な生活を強いられたりすると、心に大きなダメージを受けることにより、時に体調の変化など身体的な症状となって表れることがあります。
日本で「こころ」の問題が一般に注目されるようになったのは、平成７年の阪神・淡路大震災でした。
日本赤十字社はこれまでに、多くの災害でこころのケア活動を行ってきました。主な活動事例は次のとおりです。
（1）有珠山噴火災害（平成12年）
伊達赤十字病院内に「赤十字こころのケアセンター」を開設し、被災者に対する心的なケアとして、子どもや高齢者の方へのレクリエーション、現地に派遣された救護班による災害救護活動に併せて実施する「こころのケア」活動、病院の臨床心理士による電話相談を行いました 。
（2）芸予地震災害（平成13年）
広島赤十字・原爆病院と三原赤十字病院に、「こころのケア」の電話相談窓口を開設しました。
（3）新潟県中越地震災害（平成16年）
発災当初から「こころのケア」職員が救護班とともに現地に入り、「こころのケア」活動を展開しました。被災者だけでなく、被災地で活動を続けるボランティアに対しても、合唱、舞踊講習などのリラクゼーション法を取り入れ、支援する側のストレスの軽減に努めました。
（4）能登半島地震災害（平成19年）
救護班に「こころのケア」職員が同行し、医療救護活動とともに「こころのケア」活動を実施しました。また、被災地で活動する保健師の方々と協力し、地域に根ざした「こころのケア」活動の普及を図りました。
現在、日本赤十字社は、災害時の「こころのケア」を災害救護活動の重要な柱の一つと位置づけ、こころのケア指導者を養成するとともに、全国の救護班職員に対する研修を実施しています。
「こころのケア」について、詳しくは冊子「災害時のこころのケア」をご覧ください。
※東北関東大震災に際し、たくさんの「こころのケア」に関するご質問をいただいております。 弊社で作成いたしました「こころのケア」関連の冊子を期間限定で公開しますのでご覧ください。
通常は、以下のリンク先「株式会社日赤サービス」からご購入いただけます。
救援物資の備蓄及び配分
日本赤十字社は、被災者に配分するため、日ごろから毛布や安眠セット、緊急セットを備蓄しています。
【毛布】
パック加工された毛布
【緊急セット】
携帯ラジオ、懐中電灯、風呂敷、ブックレット（災害時に気をつけたい症状）など
【安眠セット】
キャンピングマット、枕、アイマスク、耳栓、スリッパ、靴下など
血液製剤の供給
日本赤十字社は、災害時にも血液製剤を円滑に確保・供給するため、各血液センターで必要な血液製剤を備蓄するとともに、全国的に血液需給を調整する体制をとっています。
義援金の受付及び配分
日本赤十字社は、被災された方々への見舞金である災害義援金の受付を行っています。
受け付けた義援金は、第三者機関である義援金配分委員会（被災自治体、日本赤十字社、報道機関等で構成）に拠出され被災者に配分されます。