よくあるご質問

日本赤十字社では救援物資は受け付けないと聞きましたがどうしてですか?

災害が発生したとき、日本赤十字社に救援物資を被災された方々にお届けしたいというお申し出が多く寄せられます。しかし、これらの善意を被災者の救援に直接役立てるのは非常に困難です。

被災された方のニーズは時間の経過とともに刻一刻と変わっていくため、例えばお申し出のあった救援物資がすでに必要とされない場合があります。皆さまからの善意を有効に活用させていただきたいのですが、お断りせざるを得ないことがあるのです。

日本赤十字社は、緊急に必要とされる救援物資として毛布、応急手当用品や生活関連用品などが入った緊急セットを、全国の日本赤十字社の施設などに備蓄し、被災者の方々にお配りしております。また、常時備蓄していない物資については、被災された方々のニーズに応じて調達して配分しています。

災害が起こったとき日本赤十字社のボランティアとして活動したいのですがどうしたらよいですか?

日本赤十字社本社または最寄りの赤十字の各都道府県支部にお問い合わせいただくか、災害時のボランティア活動を調整するために被災地の周辺に設置されるボランティア・センターでお申し出ください。災害情報、被災者のニーズ情報、ボランティア活動の紹介などが得られます。

また、各都道府県の日本赤十字社支部は、災害時に活動するボランティアの登録、研修を行っておりますので、事前にこれら研修に参加されておくとよいでしょう。

どんなときでも赤十字は災害救護活動をするのですか?

赤十字は人びとの苦痛の軽減と予防を目的として活動を行っています。事故、災害等その原因のいかんによらず、傷つき、困難な状況にある方に対して赤十字は可能な限りの救護、支援活動を行います。

赤十字に代わって被災者の救護、支援を行ったりまたは将来その役割を担える機関などがある場合、赤十字は活動を行わないことがあります。また、赤十字の救護、支援活動は、被災者自らが災害から立ち直ろうとする取り組みを尊重し、応援する形で実施されます。

日本赤十字社法では、国や地方自治体は救護活動に従事した赤十字に対してその活動費用を補償負担しなければならないとありますが、なぜ税金が赤十字の活動に使われるのですか?
また、公共性のある鉄道・運輸、放送局も自由に使用することができるようですが、その費用はどこが負担するのですか?

災害が発生し、日本赤十字社の救護班が被災地に出動して救護活動を行った場合に、旅費、医薬品、衛生材料の実費は国が補償することが災害救助法で決められています。

同法では、災害時の応急救助は国の責任とされており、日赤は国の委託を受けて救助に協力する義務を負っているため、活動に要した実費は国が負担することとなっています。補償を受けられるのは実費だけで、人件費や研修費など日本赤十字社の本来業務であるとして補償の対象とはなっていません。

鉄道、運輸、放送の協力を得られると日本赤十字社法には規定されていますが、強行規定ではありませんので、日本赤十字社の依頼に応えるかどうかは事業者の判断であり、無条件に自由に使用できるわけではありません。