カンボジア救急法普及支援事業(熊本県:伴哲司)

日本赤十字社(以下、日赤)はアジア・大洋州地域の姉妹赤十字・赤新月社が実施する救急法等の普及支援事業の一環として、カンボジア赤十字社(以下、カンボジア赤)を2008年から支援しています。
 同国北西部の都市バッタンバンで2016年、カンボジア赤の救急法指導者の技術、知識の向上のためリフレッシャー・トレーニングが10月11日から3日間にわたり開催され、カンボジア赤本社および25支部の指導員31人が参加しました。
 今回、同研修にアドバイザ-として参加するため、日赤熊本県支部からボランティアとして初めて派遣された伴哲司救急法指導員にインタビューしました。

自己紹介

私はふだん、地元の新聞である「熊本日日新聞」に勤務するかたわら、2005年からボランティアの赤十字救急法指導員として、地域での講習などをお手伝いしています。また、救急法指導員や救急法に関心のある人でつくる「熊本県救急赤十字奉仕団」の委員長をしています。

この派遣にあたって

現役で仕事に就いている私にとって、延べ10日あまりの派遣日程を確保するのは大変なことでしたが、職場の理解もあり行くことができました。カンボジアはもちろん初めてで、準備のためクメール語にも挑戦しましたがあえなく挫折(笑)。しかし、日本の文献などを探し、カンボジアの救急医療体制などについては勉強してから行きました。

カンボジアの救急医療について

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車やバイクが入り乱れるようにして走るプノンペン中心部の市街地

首都プノンペンでは119番に電話をすれば救急車が来てくれますが、地方では医師のいない村も多く、遠くの病院に直接電話して救急車を呼ぶか、住民が自ら車やバイクで傷病者を搬送しなくてはいけません。一方、内戦終結から30年近くが過ぎ、経済発展の著しいカンボジアでは交通事故が急増。2006年から2014年までの間に、交通事故による死者は50%増えています(「カンボジアの救急医療に関する現地調査」、笹川平和財団、2011年)。これらを背景にして、カンボジアでは住民が救急法を実践することで「自助、共助」する機運が高まっているようです。

現地で感じたこと・学んだことについて

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コンポントム州の村で開かれた救急法講習を見学し、参加者から話を聞く伴指導員(左端)

私たちは、カンボジア中部コンポントム州の村で開かれた救急法講習に参加しました。救急車や病院が必ずしも充実していない地方の人たちは、けがや病気の際も「自分たちで何とかしなくてはいけない」という意識が強く、講習に参加する人たちも非常に熱心です。親戚と参加した15歳の女の子は「溺れた人を助ける方法と、のどに物が詰まった時の出し方を習った」と言い、私たちに見せてくれました。28歳のボランティア指導員は「出血の手当や溺水の対処法などの講習ニーズが多い」と話していました。
 バッタンバンで行われた指導員のリフレッシャー・トレーニングでは、カンボジア各地で救急法を指導しているインストラクターの方々に、新しいガイドライン(蘇生ガイドライン2015)に基づく心肺蘇生とAED(自動体外式除細動器)の使い方を伝えました。すでに相当な技術を持っている方も多く、みなさんとても熱心。次から次へと質問攻めにあい、私自身も大変勉強になりました。
 カンボジアは仏教国で、人々はとても温和です。インストラクターの方々も住民といろいろな話をしたり、一緒に笑ったりしながら講習を進めており、カンボジア赤が救急法の普及を通して地域にしっかり根付いている、という印象を受けました。

今後に期待すること

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バッタンバン州で開かれた指導員のリフレッシャー・トレーニングで伴指導員(中央)の説明を熱心に聞くカンボジア赤の指導員ら

カンボジア赤は「2020年までに、救急法のトレーニングを受けた人が各家庭に少なくとも1人いるようにする」という目標を掲げています。
 カンボジアの人口は1470万人(2013年政府統計)。日本よりはるかに少ないとはいえ、この目標を達成するのは容易ではありません。しかし、カンボジア赤は学校などを通じた救急法普及の取り組みにも着手しており、目標達成への「本気度」は高いと感じました。指導員も、教材も、もっと増やす必要がありますが、少しずつ充実していくでしょう。
 119番による救急搬送体制の充実など、国ぐるみの取り組みと合わせて救急法を普及することで、カンボジア国民の生活向上に貢献すると期待しています。

社員・寄付者のみなさまに伝えたいこと

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コンポントム州の村で開かれた救急法講習会で、住民やカンボジア赤の指導員と一緒に記念撮影する伴指導員(前列右から4人目)

私は今回の派遣で、日赤の長年にわたるカンボジア赤への支援が、救急法の普及という形でカンボジア国民の生活向上に貢献していることを実感しました。このような支援を続けられるのも、ひとえに多くの方たちが日赤に社費や寄付金を寄せてくださっているからです。
 私が住んでいる熊本は4月の地震で大きな被害を受け、今なお多くの方が避難先や仮設住宅などでの生活を余儀なくされています。地震の発災後は全国から応援をいただいたほか、全国の方から義援金など、温かい手を差し伸べていただいています。
 こうした国内での助け合いのほか、赤十字は日本で最初の、そして最大級のボランティア団体として、世界の赤十字・赤新月社と連携して援助の手を差し伸べていることもぜひ知っていただきたいと思います。多くの方の善意のお金は、国内だけでなく海外の人たちの命や暮らしを守るためにも、役立っているのです。