令和6年能登半島地震に対する日本赤十字社愛知県支部の対応
日本赤十字社は、全社を挙げて令和6年能登半島地震への対応を続けています。
愛知県支部も発災日である令和6年1月1日から活動を開始しました。
愛知県支部は日本赤十字社愛知医療センター名古屋第一病院・名古屋第二病院から、特に大きな被害が生じている石川県珠洲市・輪島市を中心に医療救護班を継続的に派遣しています。構成員である医師・看護師・事務職員等は普段日赤病院の職員として勤務する傍ら、研修や訓練への参加を重ね、災害時の活動に備えてきました。第一病院救護班の医師は、派遣にあたって「少しでも力になって、寄り添えるようにがんばりたい」と意気込みを語りました。
災害関連死という言葉が広く知られるようになりましたが、地震災害時は発災直後だけでなく、その後の生活の不便等も被災者の方々に大きな障壁として立ちふさがります。多くの方が集まる避難所では、「日常との差にストレスを感じる」「集団生活で感染症が怖い」といった不安の声が多く挙がります。
救護班はそうした困難を抱える方々の声に耳を傾けながら活動しています。
珠洲市では、道の駅に臨時救護所を開設するため、必要な物品を搬送し救護所の立ち上げに関わりました。
また、被災地の物資ニーズに応えるため、平時は愛知県内に備蓄している救援物資を搬送しました。今回は北陸で冬期の発災ということもあり、厳しい寒さも被災者の大きな負担となっています。慣れない避難所生活の不安を少しでも軽減するため、毛布・安眠セット・パーテーションのほか、水道が止まってしまった地域には簡易トイレ等を発災直後から届けています。
救援物資を被災地まで運ぶ際、地震の影響で道路が寸断されるなどの影響で数時間を要する日々が続きましたが、石川県支部の赤十字ボランティアに道を誘導してもらうなどの協力により、無事に届けることが出来ました。
大規模災害に際しては被災地の病院も被害を受け、勤務されている職員の方々も被災者となり、地域の医療体制を維持するのが難しくなります。
そうした状況の中でも医療ニーズはあらゆる場所に存在しており、医療が行き渡っていない地域や支援が必要な病院に適切な人員・医療を届ける必要があります。愛知県支部からも災害医療に知見を持つ日赤病院医師を災害医療コーディネーターとして派遣し、初動段階から医療に関する調整を行いました。
また、日本赤十字社石川県支部災害対策本部では、本災害に関連する様々な情報を整理し、被災地への迅速かつ適切な医療提供のため調整を行っています。愛知県支部からも、石川県支部を支援するための要員を派遣しています。
私たちは今後も赤十字の理念に基づき、被災地で苦しんでいる方々のため動き続けます。
引き続き赤十字事業へのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
○今回取り上げました医療救護班の派遣や、救援物資の備蓄・更新にかかる費用については、皆様から寄せられた「赤十字活動資金」から拠出しております。
「義援金」は被災地の方々の生活を支援するため、被災都道府県が設置する義援金配分委員会へ全額をお送りします。
活動資金と義援金の違いについて、詳細はこちらをご参照ください。
○本災害における日本赤十字社の活動に関しては、日本赤十字社本社ホームページ内救護速報もご確認ください。