国際派遣予定職員が池田副知事へ表敬訪問を行いました。

レバノン共和国へ派遣予定の下地看護師が池田副知事へ表敬訪問を行いました。

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 日本赤十字社では、パレスチナ赤新月社と協力し、レバノン共和国において同社が運営する医療施設への支援活動を実施しています。レバノンのパレスチナ難民およびその他の脆弱な地域住民に対する医療サービスの質向上を目的とし、医師、看護師、事業管理要員を派遣しています。
 このたび、同支援活動の一環として、沖縄赤十字病院から下地看護師が現地へ派遣されることとなりましたので、1月10日に県庁にて、池田副知事へ派遣報告を行いました。
 下地さんは「国際救援を行うことを目標に頑張ってきました。現地の難民の方々の生活の質向上につながるよう看護師としてできることをしたい」と抱負を語りました。
 池田副知事からは「厳しい生活環境におかれている現地の方々にとって、医療活動の意味はすごく大きいと思います。健康、安全面にくれぐれも気を付けて、沖縄赤十字病院の代表として自信をもって頑張っていただきたい」と激励の言葉をいただきました。

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レバノンが抱える問題について

レバノンは人口1人当たりの難民受入れ数が最も多い国です。レバノンに暮らす5人に1人はパレスチナやシリア等からきた難民です。パレスチナ難民は長期にわたり、レバノン各地にある難民キャンプやその周辺に暮らしていますが、 市民権がなく土地の所有は認められず、また厳しい就労制限があります。低賃金の日雇いや季節労働者が多く、 国連やNGOの支援に頼らざるを得ない生活を続けています。

また、レバノンは2022年の3月から6月の間に食料価格が実質122%上昇し、食料品のインフレ率が世界一となりました。二番目はアフリカのジンバブエですが、23%の上昇に留まっていて、レバノンのインフレ率が驚異的な数値となっています。この背景には深刻な経済危機があります。レバノンは2020年に債務不履行を宣言するほどの深刻な経済危機に陥っていて、難民のみならず、レバノン国民自体も苦しい生活を送っています。