【令和６年能登半島地震】発災から約１カ月を迎えて
１月１日16時10分に発生した能登半島を震源とした地震から約１カ月が過ぎました。１月末までに死者238人、住家被害は46,000棟以上に及んでおり、４万戸以上が断水。避難されている人も未だ１万3000人を超えています。
お亡くなりになられた皆さまのご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方やそのご家族にお悔やみを申し上げます。
東京都支部は、被災県である石川県支部の指揮のもと、１月２日の発災翌日に被災地に向けて救護班１班10人を派遣しました。１月末時点では、第２ブロック内（※）においては救護班を延べ29班（日赤全体では150班）、災害救護コーディネートチームを延べ15チーム（日赤全体では57チーム）派遣しています。
（※）日赤は全国47都道府県にある支部をエリアごとに６つのブロックに分けており、災害時には被災状況に応じて相互支援を実施。第２ブロックには、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、新潟、山梨が含まれ、東京都支部は、ブロック代表支部としてブロック内の調整業務と本社との連絡調整役を担っています。
発災当初、道路の陥没や倒壊した住宅、積もる雪などで、被災地へ向かうには困難を要しました。現地での宿泊場所も少なく暖房もほとんどない中、寝袋を使用して寝るといった状況で活動環境を整えるため、生活拠点となるテント村も設営しました（１月５日～20日。現在は固定施設に宿泊）。そうした中、早い段階から多くのチームを投入したことは、広範囲で地元の意向に沿った支援活動を行うことにつながりました。
能登半島の先端に位置する珠洲市では、唯一の総合病院である珠洲市総合病院に患者さんが殺到していましたが、「道の駅すずなり」に１月14日に臨時救護所を設営。比較的軽症の患者さんを診察し、地域の病院への負荷が軽減することでスムーズに診察できるよう支援を行っています。
一方で、発熱されたり、感染症に罹られたりする方も増えており、避難所などの環境を整える必要があります。また、長引く避難生活でストレスを抱える方もおり、今後こころのケアの必要性が高まっています。
東京都支部では、「被災地において救護班などの赤十字のリソースが最大限に活かされるよう、調整や活動支援に全力を尽くすこと」を行動指針として、引き続き、今なお、苦しみの中にいる被災者の目線で事実を捉え、少しでも早く広範囲に支援が行き届くよう、先見の明をもって迅速かつ丁寧な対応を心掛けてまいります。
