レバノン人道危機救援金

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アッカーに暮らすレバノン人のアル・ダリさん一家。家は破壊されてしまった(7月31日撮影)©Mohammad Yassine

 イスラエルとガザの武力衝突激化から1年が経過し、人道危機の影響は周辺国にも波及しています。レバノンでは武装組織とイスラエルの衝突により国内情勢が刻々と変化しており、その影響はイスラエルと国境を接する南部に留まらず首都ベイルートにまで及んでいます。現在の情勢は2006年以降最大のエスカレーションとも言われ、レバノン保健省によれば昨年10月以降これまでに3,200人以上の死者、1万4,000人以上の負傷者が報告されています(2024年11月11日時点)。また、130万人を超える人びとが安全な場所を求めて国内外への避難を余儀なくされています。近年深刻な経済危機に見舞われているレバノンでは、さらなる食料や医薬品価格の高騰等、より一層の混乱が懸念されます。

こうした事態に対し、日本赤十字社は下記のとおり救援金の受付を開始いたしました。
 ご寄付いただいた救援金は、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、レバノン赤十字社、日本赤十字社等が実施するレバノン国内及びレバノンからの避難民を受け入れるシリアをはじめとする周辺国とその他の国々における救援・復興活動等に充てられます。

皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

受付状況:161万2200円(2024年10月31日現在)

レバノン人道危機の現状および赤十字の対応等について詳しくはこちら

受付期間

2024年10月15日(火)から2025年3月31日(月)まで
※受付終了日が2024年12月27日(金)から延長となりました。
※金融機関の営業日によっては、受付期間外の振込となる可能性があるためご注意ください。
※必ず受付期間までにご入金いただきますようお願い致します。

協力方法

ご協力の方法を下記からお選びいただけます。

※受領証の分割発行はいたしかねますのでご了承ください。

1.ゆうちょ銀行・郵便局によるご協力

口座番号 00110-2-5606

口座名義 日本赤十字社

  • ※振替用紙の通信欄に「レバノン人道危機救援金」とご記入ください。
  • ※窓口でのお振り込みの場合は、振込手数料が免除されます。
    (ATMによる通常振込みおよびゆうちょダイレクトをご利用の場合は、所定の振込手数料がかかります)
  • ※ゆうちょ銀行の振込用紙の半券が、受領証の代わりとして、税制上の措置が受けられます。(詳しくはこちら
  • ※受領証をご希望の場合は、振替用紙の通信欄に「受領証希望」と明記のうえ、お名前、ご住所、お電話番号を記載してください。(事前登録は不要です。)
  • ※現在大変多くの協力をいただいていますので、受領証発行には3ヶ月程お時間を要します。ご了承ください。

2.銀行振込によるご協力

①三井住友銀行 すずらん支店 普通 2787803
②三菱UFJ銀行 やまびこ支店 普通 2105807
③みずほ銀行  クヌギ支店 普通  0623609

  • ※ 口座名義はいずれも「日本赤十字社」。
  • ※ ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる場合がございます。
  • ※ 受領証をご希望の場合で、お振込みの際は下記ボタン「事前登録はこちら」から事前に登録手続きをお願いいたします(事前登録画面で「受領証の発行希望(郵送)」または「受領証の発行希望(ダウンロード)」をご選択ください)。

事前登録はこちら
※受領証を希望されない方は登録の必要はございません。

※銀行振込にて上記の事前登録が難しい場合につきましては、
「受領証希望」の旨と下記を日本赤十字社パートナーシップ推進部あて
FAX(03-3432-5507)またはお問い合わせフォームにてご連絡をお願いいたします。

①救援金名 氏名(受領証の宛名) 住所   電話番号
寄付日  寄付額       振込人名 振込先金融機関名・支店名

3.クレジットカード・Amazon Pay・コンビニエンスストア・Pay-easyによるご協力

お申し込みはこちら

担当窓口

日本赤十字社 パートナーシップ推進部
TEL: 03-4363-2056 FAX: 03-3432-5507

個人情報について

日本赤十字社は、会費、寄付金(「海外たすけあい」を含む)、海外救援金、国内災害義援金へのご協力に際して取得する個人情報について、厳重に管理・保護を行うとともに、日本赤十字社(本社及び都道府県支部)が行う以下のような広報活動や事業資金等の募集活動の目的のためにのみ使用します。

  • 会員や寄付者の皆さまのご協力実績を記録するため。
  • 受領証やお礼状、収支決算、活動報告等の情報をお届けするため。
  • 会費、寄付金(「海外たすけあい」を含む)、海外救援金及び国内災害義援金に関するご案内及びご協力のお願いをお届けするため。
  • その他、皆さまへ重要なご連絡をする必要が生じた場合のため。