気候変動の危機が迫る大洋州

救援物資をボートに積み込むトンガ赤十字社の職員とボランティア(C) Malau Media/IFRC

　大洋州に浮かぶ島々は、サイクロンや地震、津波、火山噴火、干ばつなどのあらゆる災害リスクにさらされており、世界で最も災害に対して脆弱な地域と言われています。加えて、近年は、気候変動の影響により、サイクロンや大雨などの災害の頻発や被害の深刻化、また、海面上昇とそれによる海岸浸食の悪化、海洋酸性化による海の生物への影響など、そこに暮らす人びとの生活に直接的な影響を及ぼしています。それは、災害発生時の短期的な影響だけでなく、自然環境や生態系が破壊されることによって生じる食べるものや生計手段への影響、健康状態の悪化、そして引き起こされる貧困など、長期的な問題にも発展しています。加えて、新型コロナウイルス感染症のまん延や、それに伴う渡航・行動制限が、さらなる状況の悪化をもたらせました。
　日本赤十字社は、国際赤十字・赤新月社連盟（以下、連盟）を通じて、1987年から大洋州地域にある11の赤十字社の災害対応能力の強化や、赤十字の地域活動の中心となるボランティアの育成を支援しています。今回は、災害リスクが高まる大洋州において、日赤の支援による2021年中の同地域での活動実績をご紹介します。

■防災・減災から対応まで -地域に根ざした赤十字の力を発揮

　新型コロナウイルス感染症のまん延を経験した大洋州の島々の国は、今後、災害発生時に外国からの支援が現地に入れない場合を想定し、連盟のサポートのもと、地域内11の全ての赤十字社は、自分たちの力で迅速で適切な災害対応ができるよう災害時のシナリオと対応計画の策定を行いました。また、ツバルとパラオでは、災害時の早期警戒早期行動(Early Warning Early Action)を目指して、対象地域の世帯・個人が災害発生時にどのような行動を選択するのかを把握する聞き取り調査を実施しました。一方、バヌアツでは2021年10月のヤスール火山噴火の際に、被災者が安全な飲料水を確保できるよう、322個の水濾過装置を配布し、マーシャル諸島では2021年12月の大潮により被災した世帯に救援物資を提供しました。さらに、パラオでは2021年12月のサイクロン・ライの発生時に、政府機関と協働して3,000を越える世帯に被災状況のアセスメントを実施し、12州に避難所を設置。1,000人を越える被災者に救援物資を配布するなど、それぞれの赤十字社が現地のニーズに即して活動しました。
　平時からの備えとして、大規模災害を想定した対応計画の策定、関係機関との協働関係の構築、物資の備蓄はもちろん、実際に災害が発生した際の救援チームの派遣や避難所の運営など、活動範囲は多岐にわたります。多くの島から成る大洋州の島国において迅速に展開することは決して簡単なことではありませんが、支援が届きにくい場所にも根付く地元赤十字の支部やボランティアの存在が、こうした活動を可能にしています。

■各社の活動をリードする若者たち

■大洋州における気候変動対策事業を始めます

本ニュースのPDFはこちら