よくあるご質問

「救援金」は、海外での大規模自然災害や紛争などに際し、赤十字が活動を行うための資金として皆さまにご協力いただくもので、現地における日本赤十字社や国際赤十字、現地の赤十字社・赤新月社による救援活動および復興支援活動などに使わせていただきます（被災者のもとに直接届けられるものではありません）。

一方、「義援金」は日本国内で発生した大規模災害に対して皆さまからお寄せいただくもので、全額を義援金配分委員会（※）に送金いたします。その後、同委員会で立てられた配分計画に基づいて、被災者の方々へ届けられます。
※都道府県が主体となって構成される委員会で、赤十字は構成メンバーの一員です。災害時に先進国では、災害後早期に物流・サービスが回復する前提で、義援金配分委員会のような組織を通じて、被災者個人の判断でそれぞれのニーズに合った使い方ができる「義援金」（現金）を配分します。

一方、開発途上国では、被災地の対応能力を超える圧倒的な被害に対して効率良く援助を行うために、必要な分野ごと（食料、水、医療、テントや仮設住宅など）に資源を集中し、援助が最速で被災者に行き渡るように調整して物資やサービスを直接提供します。
被災地の状況が安定して物資などの市場供給が十分になり、義援金を配分できる能力があれば、開発途上国でも「義援金」（現金）の形で配分されることがあります。

お寄せいただく救援金は、国際赤十字が被災地の赤十字社とともに行う救援活動（被災者に必要な食糧、水、医薬品、避難用テントの配布などの支援）に活用され、同時に、日本赤十字社が派遣する医療チームの活動などに使われます。
被災国の政府あてに送金することはありません。また、緊急救援期に被災地の赤十字社に送金することはありません。

ただし、復興支援期に被災地の赤十字社が行う復興支援活動を支援することはあります。
復興支援活動については、詳細が決定次第、ホームページでご報告いたします。

使いみちについては、後日、当ホームページや紙面などでご報告いたします。

赤十字の活動の最新情報は、当ホームページ、プレスリリース、赤十字国際ニュース、Twitter、Facebookなどで皆さまに随時お伝えいたします。

法人税は、特定公益増進法人に対する寄付金（損金限度額算入）となります。

個人住民税の扱いにつきましては災害の被害規模によって異なりますので、その都度皆さまにご案内させていただきます。

現金書留での救援金は受け付けておりません。

救援金の送金につきましてはこちらをご参照ください。
寄付および緊急・復興支援（一覧）

銀行振込、郵便振替のいずれの場合も、2～3カ月程度お時間をいただきます。

日本赤十字社では大変残念ながら、古着や毛布、食料品などの救援物資は受け付けておりません。物資の輸送には時間と費用がかかり、また現地でそれを平等にニーズに応じて配布することが難しいからです。

私どもは、原則として救援金という形で皆さまの善意をお受けし、それを国際赤十字を通して最も効率的で安価な方法で、現地の人びとに必要な物資に替えさせていただいています。

救援の現場で求められるのは、高い専門性をもった即戦力となる人材です。日本赤十字社では、ボランティアという形での海外派遣は行っておりません。

救援の現場でプロとして仕事をしたいという方は、こちらをご覧ください。
海外派遣要員について詳しく

大規模災害の場合は被害が広範囲にわたり、被害とニーズ調査に時間を要しますので、明確な時期をお答えできません。

ただし、被災地の状況や赤十字の活動については、当ホームページ、プレスリリース、赤十字国際ニュース、Twitter、Facebookなどで随時情報を発信していきますので、こちらをご覧ください。

日本赤十字社は毎年12月1日から25日まで、NHKとの共催で「 NHK海外たすけあい」の救援金を募集しています。

「NHK海外たすけあい」に寄せられた救援金は、翌年に発生する不測の緊急事態に対する救援や、長期的な事業計画に基づいて途上国で実施している開発協力事業に使わせていただいています。
海外たすけあい募金

これとは異なり、例えば2006年に発生した中国大地震のような大規模災害の場合は、そのための救援金を別途募集することがあります。大規模災害が発生した場合は、日本赤十字社の対応や救援金の受付について、当ホームページでもお知らせしますのでご覧ください。