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世界中の紛争や災害、病気から
いのちを守る
日本赤十字社の活動

紛争対応

災害対応

レジリエンス
強化

2022年2月から続くウクライナ人道危機、2023年10月から事態が深刻化したイスラエル・ガザ人道危機など、今この瞬間も紛争の影響を受ける人びとが後を絶ちません。また、中東地域やバングラデシュ、アフリカ各地では人道危機が長期化し、人びとは厳しい環境下での生活を強いられ続けています。
赤十字は、紛争の影響下にある人びとに必要な支援（医療支援、救援物資・医薬品の配布、こころのケア活動、給水支援、生計支援等）を届ける救援活動に加え、紛争の混乱によって離散した家族への再会支援や収容所への定期訪問等の保護活動も国際人道法に基づき継続しています。

イスラエル・ガザ人道危機

救援活動に従事するイスラエル・ダビデの赤盾社（左）とパレスチナ赤新月社（右）

状況

2023 年10 月７日以降、イスラエルとガザとの間での武力衝突が激化しました。イスラエルでは人質の家族が不安と苦しみを抱えたまま過ごしており、ガザ地区では今もなお人道支援の継続に支障を来たす爆撃等が継続し多くの死傷者、避難民が発生しています。加えて、周辺国にも人道危機の影響が波及しており、周辺国での暴力行為も増加しています。イスラエル・ダビデの赤盾社（MDA）やパレスチナ赤新月社（PRCS）、レバノン赤十字社やシリア・アラブ赤新月社、エジプト赤新月社等周辺の各国赤十字・赤新月社、赤十字国際委員会（ICRC）、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC） は赤十字の基本原則のもと、赤十字全体で連携して救援・支援活動に取り組むとともに、すべての紛争当事者に対し国際人道法の遵守、特に一般市民の保護と必要な支援を提供するためのアクセスの確保を強く訴え続けています。

赤十字の活動

▷イスラエル・ダビデの赤盾社（イスラエルの赤十字社）

緊急人道支援

イスラエル・ダビデの赤盾社は、救急車のサービスを中心に国内全土で様々な活動に従事しています。本社には救急車のオペレーションセンターがあり、24時間体制で要請を受けています。イスラエル国内で、実質救急車サービスに従事しているのは同社だけであり、砲撃があった地域に即座に駆けつけ応急処置を行っています。
また、輸血のための献血者の受入れ・採血・血液製剤の製造等の血液事業や、病院のNICU（新生児の集中治療室）にいる新生児などにむけて、母乳バンクの活動なども行っています。

▷パレスチナ赤新月社

緊急人道支援

パレスチナ赤新月社は、ガザ地区そして西岸地区で、自分たちも武力衝突に巻き込まれる危険の相次ぐ中、目の前にいる人びとを救うために活動を続けています。これまで救急車による患者の搬送やパレスチナ赤新月社が持つ病院や診療所での診察や治療、救援物資の配布やこころのケア活動、ご遺体の搬送と埋葬などを行っています。

支援実績

• ガザ・・・救急車による搬送、診療所での診察、野外病院の開設、ワクチン接種への協力、救援物資の配布、こころのケア活動
  イスラエル・・・救急車による搬送、国内避難者の支援、輸血用血液製剤の確保、母乳バンク活動
  
  その他、周辺国赤十字社でも人道危機の拡大に対する備え、流入する避難民に対する支援や救援物資の輸送の準備などを実施。

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バングラデシュ南部

避難民支援

こころのケア活動後にバングラデシュ赤新月社担当者と打合せを行う日赤要員

状況

2017年8月、ミャンマー・ラカイン州における暴力から逃れるため、多くの人が隣国バングラデシュ南部に避難しました。帰還の見通しが立たず、衛生状態の悪い生活環境や自然災害のリスクにさらされる過酷な状況下において、約100万人が避難民キャンプで暮らしています。

赤十字の活動

日本赤十字社は2017年9月からの緊急医療救援に続いて、2018年5月から保健医療支援事業を開始し、バングラデシュ赤新月社を主体とした基礎的な保健医療サービスの提供や慢性疾患への対応、母子保健の改善、疾病予防、心理社会的支援（こころのケア活動）などに重点を置いた支援を行っています。
地域に根差したこれらの活動は、自分たちの地域への貢献意欲を向上させ、避難民自身の対応力や結束力を高めることにもつながっています。避難民キャンプで頻発する火災や、毎年のモンスーンによる豪雨被害等に際して、彼らは誰よりも早く現場に駆け付けて救援活動を行います。また、避難民を受け入れる地元コミュニティへの支援も実施しており、避難民と地元コミュニティ双方に対して心身の健康と安全を守るための活動を実施しています。

支援実績

• 

  医療支援
  のべ3万3,000人に一般診療と母子保健サービスを提供
  一般的な風邪症状のほか、避難生活の長期化に伴い増加している慢性疾患のケアや、安全な妊娠出産のために、産前産後健診や家族計画カウンセリングにも力を入れている。
• 

  地域保健支援
  地元コミュニティでの疾病予防の知識や行動に関する啓発活動…5,000回以上
  家庭訪問…4万7,000回以上
  避難民自らがボランティアとなり、キャンプの疾病動向を踏まえたテーマに関する情報提供を行うほか、感染症予防や応急手当、栄養に関する知識の普及、受診が必要な患者のフォローアップなどを実施している。
• 

  こころのケア活動
  1万3,000人に支援を提供
  各世代の興味や生活に即したプログラムや個別の心理的応急処置などを通して、日々の不安を軽減し、自己肯定感や他者とのつながりを感じ、希望をもって生きるための支援を実施している。

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ウクライナ人道危機

緊急対応チームによる救助活動

状況

2022年2月に激化したウクライナとロシアによる国際武力紛争は現在も終息することなく、多くの建物や住居、インフラが破壊され、死者や負傷者が増え続けています。また、安全を求めて今もなお、多くの人びとが国内外に避難しています。

赤十字の活動

日本赤十字社は、武力紛争の激化当初から、国際赤十字を通じた資金援助や、支援調整のための連絡調整員等の派遣を行ってきました。これまで、周辺国も含め、薬剤師や放射線技師、ロジスティクス要員やこころのケア要員などの派遣を行っています。また、ウクライナ赤十字社への直接支援も実施しています。ウクライナ西部の山間部に国内避難民が集中しているイヴァノ＝フランキウスク州における巡回診療事業への資金援助・事業管理支援や、同州におけるリハビリテーション事業への資金援助・理学療法士のような専門的人材派遣などを行っています。

支援実績

• 

  保健分野
  巡回診療支援、リハビリテーションセンター支援、訪問リハビリテーション支援、仮設診療所支援、可搬型X線装置寄贈
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  ソーシャルサービス分野
  コミュニティーセンター支援、在宅ケア支援
• 

  緊急救援分野
  救急車支援、緊急対応基金支援、厳冬期対策支援、現金給付支援　など

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世界各地において、気候変動の影響と見られる災害が頻発しています。食料危機や保健衛生状況にも影響があると言われています※1。
赤十字は脆弱な立場に置かれた人びとへの食料支援、現金・物資給付による総合的な生計支援、医療サービスの提供や給水・衛生及び衛生促進、こころのケア活動のほか、小規模農家に対し、種苗や農具の提供、技術支援を行うなど様々な支援を実施しています。

※1IPCC – Red Cross Red Crescent Climate Centre

モンゴル　ゾド（寒雪害）

ゾド（寒雪害）の影響を受けた被災者の話に耳を傾ける赤十字スタッフ

状況

モンゴルでは、特に2015年以降、気候変動の影響で夏の干ばつとそれに続く厳しい冬が繰り返されており、「ゾド」と呼ばれる大寒波に伴う複合災害が頻繁に発生しています。2023年から2024 年にかけてのゾドは、国全体の12%にあたる790万頭もの家畜が死亡するという深刻な被害をもたらしました（2024年6月現在、モンゴル当局発表）。

赤十字の活動

モンゴル赤十字社は、ゾド対応のため2024年3月に国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）を通じて緊急救援アピールを発出し国際社会に広く支援を呼びかけました。日本赤十字社は、これに対し、500万円の資金援助に加え、衛生用品セットの寄贈を行ったほか、日本赤十字社の職員を心理社会的支援（こころのケア活動）の緊急対応コーディネーターとして2カ月間派遣し、モンゴル赤十字社が災害に苦しむ人びとの心に寄り添った活動を展開できるよう支援しました。

支援実績

※国際赤十字全体

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  生計支援
  家畜のためのアニマルケアキット（家畜の栄養補給やひづめのケアなどのキット）を配布。被災した遊牧民に現金給付支援を実施。
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  こころのケア活動
  家畜を失い、厳しい生活環境等のストレスに苦しむ遊牧民のこころのケア活動に取り組めるよう、ボランティアの研修を行い、ホットラインを開設。

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ザンビア　干ばつ

干ばつにより収穫物を失った男性

状況

2023年7月に世界各地で始まった大規模なエルニーニョ現象の影響により、南部アフリカ地域で深刻な雨不足が発生し、今年2月は過去100年間で最も乾燥した月を記録しました。南部アフリカ地域の11カ国※1では6月現在、3,480万人以上の人びとが、食料不足などによりIPCレベル※2 3以上の危機的状況にあると言われています。
南アフリカ地域の中でもザンビアは1981年以来最も深刻な干ばつの被害を受け、今年2月29日にザンビア政府は非常事態宣言を発令しました。エルニーニョ現象と長引く乾季の影響で食料危機がさらに深刻となり、116州のうち84州が被害を受けています。昨年末には大規模なコレラ感染症が発生し、衛生環境や安全な水へのアクセスなど、すでに多くの課題がある中で、干ばつにより水源が枯渇し、家畜の放牧や農業が困難となっています。気候変動に加えて不安定な世界情勢の影響も相まって、燃料費や肥料価格が値上がりし、食料価格も高騰しています。その結果、食料供給や生産が停滞し、一時は660万人以上が緊急人道支援を必要としていました。

※1 アンゴラ、ボツワナ、エスワティニ、レソト、マダガスカル、マラウイ、モザンビーク、ナミビア、南アフリカ、ザンビア、ジンバブエ
※2 IPCレベルとは急性的な食料不安を示す指標で、レベル1：無し/最小、レベル2：ストレス、レベル3：危機、レベル4：緊急事態、レベル5：大災害を示す。

赤十字の活動

国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は、被害の深刻なザンビア共和国とモザンビーク共和国を対象に緊急救援アピールを発出し、食料・生計、保健・栄養、水・衛生の3つの柱で支援活動を展開しています。日本赤十字社は資金援助を通して活動を支援しています。

支援実績

※国際赤十字全体

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  食料・生計支援
  特に被害の大きい地域における現金給付の実施。農業を主な生計手段とする被災地の人びとへ、気候変動に対応した農業の技術研修、種や肥料、殺虫材などの農業資材や用具の提供。
• 

  保健・栄養支援
  応急手当やこころのケア活動を含む、緊急の保健医療支援の実施。
  特に支援を必要とする人びとの栄養モニタリングや5歳未満の栄養不良児への支援、また、それら活動を担う地域ボランティアの養成。
• 

  水・衛生支援
  給水タンクや必需品を購入するための現金給付。安全な水にアクセスするための井戸や給水所、手洗い場の修繕や設置。被害の大きい地域における衛生促進プロモーションの実施と衛生用品キットの配布。

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赤十字では、平時から人びとが人道危機に備え、自ら対応し、立ち上がる力、すなわち「レジリエンス」を高めるための防災教育や救急法の普及などを行っています。
レジリエンスの礎になるのが、人びとの心身の健康です。
紛争のみならず、あらゆる人道危機からの復興、人的・社会的・経済的基盤の再構築には人びとのレジリエンスが欠かせません。
困難な状況下にある人びとへの支援に加え、「自らのいのちと健康は自分で守る」、そして「人びとの尊厳が守られるようたすけあう」という意識を一人ひとりが持つことが何よりも大切です。赤十字は、現地のボランティアとともに、地域の生活習慣や文化をよく理解した上で、病気やけがの「予防」のための啓発活動も展開しています。

ルワンダ

完成した水汲み場で順番を待つ人びと

状況

ルワンダは1990年代の内戦が終結して以降、急速な経済発展を遂げており、「アフリカの奇跡」と呼ばれています。一方で、人口の8割が暮らす農村部では、高い貧困率、社会インフラの未整備による安全な飲料水やトイレの不足、感染症、そして気候変動の影響による自然災害といった複合的な社会課題に直面しており、首都キガリとの著しい経済格差が生じています。

赤十字の活動

日本赤十字社は、2019年からルワンダ赤十字社と連携して、災害や貧困に苦しむ人びとへの支援事業を開始しました。事業対象地のルワンダ南部のギサガラ郡の住民は、安全な水や清潔なトイレが不足し、感染症のリスクが高い環境であることに加え、子どもたちは、遠くまで水汲みに行かなければならず、学校に通う機会を奪われています。さらに、気候変動の影響による洪水や土壌浸食などの被害が多発しており、慢性的な栄養不足や貧困も問題となっています。この事業では、住民が主体となって地域の様々な課題に取り組み、他のコミュニティのロールモデルとなることを目指す「モデルビレッジアプローチ」という手法を用い、人びとが様々な人道危機に対応し、将来の危機を予防・軽減するためのレジリエンス強化を目指しています。

支援実績

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  地域保健支援
  移動式映画…5村で35回実施、1万3,050人が感染症予防、栄養不良、防災などに関する知識を習得。
  調理実演…5村で4回実施、平均1,385人の親と1,330人の子どもが参加し、栄養バランスの良い食事の作り方を学んだ。
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  生計支援
  家畜…貧困世帯に対し226頭の家畜（ウシ、ヤギ、ブタ）を配布。産まれた939頭の子どものうち、176頭のブタ、13頭の牛、25頭のヤギを他世帯に配布。
  家庭菜園…931世帯を対象に設置。野菜を取り入れたバランスの良い食事を摂取する習慣ができた。
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  水衛生支援
  2024年4月に給水設備工事が完了し、1,364世帯、6,139人が、村の中に設置した給水場で水を汲むことができるようになった。

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アフガニスタン

職業訓練を受ける女性

状況

1970年代から断続的に続く紛争、貧困、保健医療サービスの弱体化。多くの人道的課題を抱えるアフガニスタンにおいて、近年深刻化している問題は、干ばつや季節性の洪水等気候変動がもたらす自然災害です。
2021年8月に起こった政変の後、同国の人びとは深まる食料危機や物価の高騰等さらに厳しい危機に直面しています。

赤十字の活動

日本赤十字社は、2020年7月から、アフガニスタンの2州において、同国の草の根レベルで活動を展開するアフガニスタン赤新月社と国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）とともに5カ年の事業を開始しました。災害時対応計画の策定をはじめとする「防災・減災活動」と、生計手段を多様化し気候変動への適応を図る「生計支援活動」の2つを軸に、対象地域の各村落と、そこに暮らす人びとのレジリエンス強化に取り組みます。
アフガニスタン赤新月社は、長年の支援実績と信頼の下、政変後も着実に人道支援活動を続けています。本事業では、当初計画されていた活動の一部を食料配布支援に変更し、現地の変化するニーズにも対応しながら活動を展開しています。

支援実績

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  防災対応能力・体制強化
  学校防災…対象20校に学校安全管理委員会を設置し、学校緊急対応キット（毛布や工具、救急箱等）を配備。メンバー240名が、防災活動及び衛生促進のための研修を受講。
  コミュニティ防災…対象40村に災害リスク管理委員会を設置し、緊急対応キット（毛布や工具、救急箱等）を配備。メンバー480名が、防災活動実施のための研修を受講。
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  生計支援
  植樹…干ばつに強いリンゴやピスタチオ等苗木の配布（目標20万本）、苗木維持のため太陽光発電ポンプを10カ所に設置。
  就業支援…女性世帯主を対象とした職業訓練の実施、また、対象300世帯へ所得創出活動に必要な道具等を揃えるための少額融資を実施。
• 

  食料支援
  保健省との連携の下、ヘラート州、サマンガン州の食料危機の影響下にある1,500世帯に食料を配給。

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世界からのありがとう

あなたのご寄付で
できること

• 2,000円

  安全な水2ℓ×40本

  

  不衛生な環境下で暮らす人びとに飲料水、生活や医療で使用する水を届けます。

• 5,000円

  給食30人分

  

  おなかを満たせない子どもたちへ支援を行います。

• 10,000円

  小児用医薬品500人分

  

  下痢や感染症でいのちの危機に瀕している子どもたちへ医薬品を届けます。

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