ウクライナ人道危機　日赤から国際赤十字に10億円の追加資金援助を実施

～引き続き、皆さまからの温かいご支援をお願いいたします～

日本赤十字社は、ウクライナでの人道危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる周辺国とその他の国々における赤十字の救援活動を支援するため、国際赤十字・赤新月社連盟(連盟)、赤十字国際委員会(ICRC)の緊急救援アピール（資金援助要請）に対して、10億円の追加資金援助を実施しました。
連盟とICRCに５億円ずつ送金し、各地で赤十字の中立な人道支援活動に使用されます。これまで、日本赤十字社から連盟とICRCへ送金した合計額は47億2000万円（連盟・ICRCともに23億6000万円ずつ）にのぼります。（使途詳細は、下記「赤十字の主な活動実績（2022年２月～５月）」を参照。）
３月２日から受付を開始しました「ウクライナ人道危機救援金」は、50億円を超えるご寄付をお寄せいただいております。多くの皆さまから赤十字活動へのご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。継続的なご支援の下、国際赤十字を通じた援助ができておりますことに、心より感謝申し上げます。ご寄付への思いを、これからも迅速に現地の支援活動に生かしてまいります。

ウジュホロド（ウクライナ）での物資配布の様子

日赤職員の活動状況

紛争が激化して以来、これまで日赤からウクライナ、モルドバ、ハンガリー、ポーランドに職員を派遣し、支援を継続してきました。今後も更なる支援の拡大を検討しています。

諏訪赤十字病院　森光玲雄（写真右）
連盟の要員として、ポーランド赤十字社の心理社会的支援事業に従事

■大阪赤十字病院　仲里泰太郎　（写真右から２番目）　
ウクライナ・ウジュホロドにて、薬剤師として仮設診療所の立ち上げ業務に従事（６月15日開所）

■日本赤十字社(本社)　国際部　矢田結　（写真右）
ウクライナ・ウジュホロドなどで、国際赤十字との連絡調整業務に従事

赤十字の主な活動実績　（2022年2月～5月）

■ ウクライナ国内
ウクライナ赤十字社とICRCを中心に、8,000人以上のボランティアと共に、ウクライナ全土に広がる
ネットワークを通じて紛争地の最前線で被災者の命を救う支援を行ってきました。

首都キーウ周辺で救援活動を行うウクライナ赤十字社の職員

■　ウクライナ周辺国及び危機の影響を受ける地域
ウクライナ人道危機は「ヨーロッパ最大級の人道危機」とも呼ばれ、ウクライナ国内のみならず、周辺国やその他ヨーロッパの地域を中心に大きな影響を及ぼしています。世界各地の赤十字社・赤新月社、連盟、ICRCは拡大する人道危機に対し一丸となって支援を行ってきました。
（赤十字ボランティア 114,826人、緊急対応要員 521人、47か国の赤十字社・赤新月社 2,021支部）

ウクライナ国内外で、危機の影響を受けた人々への支援は、今後何年にもわたり必要になるとされています。国際赤十字は引き続き、状況とニーズに応じた支援を展開する予定です。

チャイルドフレンドリースペースで子どもと遊ぶ連盟職員

「ウクライナ人道危機救援金」の受け付け

日本赤十字社では「ウクライナ人道危機救援金」を、2022年９月30日まで受け付けております。
引き続き、皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

受付期間：2022年３月２日（水）～2022年9月30日（金）
詳　　細：日本赤十字社WEBサイト　https://www.jrc.or.jp/contribute/help/ukraine/

このリリースについてのお問い合せ　　
メディアの方へ　https://www.jrc.or.jp/media/