6/20(木) 16:00~ ウクライナ赤十字社事務総長が来日 活動報告会開催のお知らせ
このたび、ウクライナ赤十字社の事務総長マキシム・ドツェンコおよび副事務総長イリヤ・クレツコフスキーが来日し、日本赤十字社(本社:東京都港区、社長:清家篤、以下「日赤」)において、日赤の職員や支援者を対象に、ウクライナ人道危機における活動を報告いたします。
ウクライナ赤十字社は、約2500人のスタッフ、約8000人のボランティアとともに、国内200の支部を通じて、紛争下で支援を必要とする人々に対し、緊急対応支援のほか、巡回診療や住居/物資提供などの支援を展開しています。報告会では、現地の人道支援活動の現状や今後の支援における重点課題等について説明がなされる予定です。
報告会終了後には、別途、囲み取材のお時間も設けておりますので、この機会にぜひご取材ください。
ウクライナ赤十字社の救護活動の様子
ウクライナ赤十字社の巡回診療の様子
開催概要
1 日時
2024年6月20日(木)16:00~17:00
※報告会終了後、17:00~17:30に、会場内にて囲み取材を承ります。
2 会場
日本赤十字社 本社 201会議室 (東京都港区芝大門1-1-3)
※視聴のみをご希望の場合は、オンライン視聴をご案内いたします。
なお、オンラインでのご取材、個別インタビュー、ご質問はお受けいたしかねますので予めご了承ください。
3 内容(※ご取材対応を含め、17:30まで逐次通訳付き)
■報告会
・日赤からの挨拶
・ウクライナ赤十字社によるウクライナ人道危機の活動報告
・質疑応答(職員や支援者も質問いたします)
■報告会終了後
・登壇者への囲み取材(希望者のみ)
※両氏は、別途6月23日(日)に広島平和記念資料館、6月24日(月)に日赤広島県支部、広島赤十字・原爆病院を訪問予定。
4 登壇者(予定)
■ウクライナ赤十字社 事務総長 マキシム・ドツェンコ <主な経歴> 2018~20年:ウクライナ赤十字社 副事務総長 2020年~:現職 ※ウクライナ人道危機以降、ウクライナ政府や国連等と協力し、国内における人道支援の拡大と効率化に尽力。 |
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■ウクライナ赤十字社 副事務総長 イリヤ・クレツコフスキー <主な経歴> 2020~21年:米国国際開発庁 モニタリング・評価・学習上級マネジャー 2021年~:現職 ※その他、国際赤十字・赤新月社連盟やNGO等にて支援活動に従事した経歴を持つ。 |
5 申し込み方法
報告会のご取材/オンライン視聴をご希望の方は、以下URLまたは二次元コードよりお申込みください。
登録完了後、メールにて当日のご案内をお送りいたします。
URL:https://forms.office.com/r/R9KdVpiavp
締め切り:6月20日(木)12:00
6 事前質問・問合せについて
以下URLまたは二次元コードよりお問合せください。
URL:https://forms.office.com/r/W67hYDPPxq
締め切り:6月20日(木)12:00
7 【参考】日赤のウクライナ人道危機救援事業
■「ウクライナ人道危機救援金」の受け付け
日赤は、ウクライナ人道危機救援事業を実施するため、2022年3月2日から「ウクライナ人道危機救援金」を募集し、2024年3月末時点で94億473万4868円を受け付けた。(受付期間:2025年3月31日までの予定)
国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)と赤十字国際委員会(ICRC)に対して、周辺国を含む避難地域および紛争地域で実施する赤十字の救援活動のため、これまでに50億2000 万円の資金供与を行った(2024年5月現在)。
■ウクライナ赤十字社との二国間事業の実施
日赤はウクライナ西部地域を主な対象として、予算規模約40億円で、以下4分野において計11事業を実施している。(2024年5月現在。既に完了した事業や今後予定している事業を含む。)
また、現地代表部(キーウ)、副代表事務所(リヴィウ)を設置し、事業の管理を行うとともに、国際赤十字と連携を図っている。
①保健医療分野
巡回診療支援、リハビリテーションセンター支援、訪問リハビリテーション支援
②社会福祉分野
コミュニティセンター支援、在宅ケア支援
③緊急支援分野
救急車支援、緊急対応基金支援、厳冬期対策支援、現金給付支援、緊急対応チーム支援
④組織強化分野
ウクライナ赤十字社組織強化支援
▼日赤のウクライナ人道危機救援事業(WEBサイト)
https://www.jrc.or.jp/international/results/ukraine_jrcs.html
巡回診療支援(イヴァノ=フランキウスク州)
救急車支援
厳冬期対策支援
リハビリテーションセンター支援(リヴィウ州)
緊急対応基金支援
現金給付支援
このリリースについてのお問合せ
広報室(メディアの方へ) https://www.jrc.or.jp/media/