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東日本大震災活動レポート

復興支援の方針と計画

被災地を見て、話を聞いて、どんな支援をすべきか、考えた。

海外救援金は、世界の人びとが赤十字を信頼して託してくださったお金です。被災地の人びとのために大切に使わなくてはなりません。日赤は復興支援推進本部を立ち上げ、被災地のニーズを調査。行政と重複しないよう調整しながら、支援の方向性を決めていきました。
震災から2カ月後の5月、アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、中国など支援国の赤十字関係者ら43人が来日。被災地を訪問し、ともに考え、復興支援の基本計画が決定しました。支援国は1年後にも来日し、有効に活用されているか評価しています。

■復興支援事業の基本方針
 1. 国際赤十字のネットワークを効果的に活用する
 2. 被災地域が広大なため、支援が偏らないよう公平に、そして迅速に進める
 3. 国や県、市町村、他団体と協調して地域ニーズに応える
 4. 国内外に対する説明責任を果たす
 5. 日赤の資源を最大限に活用し、ハード・ソフトの両面から支援する
 6. 地域に根づく活動として継承していく

日本赤十字社社長 大塚義治(当時)
このたびは、海外の皆さまの温かい支援と励ましに心より感謝申し上げます。その気持ちに応えるため、私たち赤十字はこれまで培ってきたノウハウと、日本ならではの事情を加味し、多くの皆さまのご協力を得ながら、復興支援事業を行ってきました。被災地の復興への歩みは、まだまだ続きます。これからも、国内外の皆さまとともに、被災された方々に心を寄せ、復興への歩みを支え続けてまいります。

海外救援金の監査報告など

東日本大震災復興支援事業は令和2年度末をもって終了し、海外救援金の残額334,896,720円については、令和5年度までに全額を日本赤十字社の災害救護関連事業(災害対応のための設備・備品の整備など)に充当しました。

日本赤十字社では、透明性を確保するため、国際監査基準に基づく監査を受けています。
 海外救援金監査報告書  平成23年度(PDF,1.5M) 平成24年度(PDF,1.5M) 平成25年度(PDF,2.1M)
             平成26年度(PDF,1.2M) 平成27年度(PDF,1.5M) 平成28年度(PDF,5.9M)
             平成29年度(PDF,2.7M) 平成30年度(PDF,5.9M) 令和元年度(PDF,2.3M)
             令和2年度(PDF,335KB)

海外救援金には、クウェート政府から無償提供された原油の売却代金相当額(=復興支援金)が含まれており、復興支援金は、岩手・宮城・福島の3県に配分し「復興基金」として積み立てられ、県が実施する復興支援事業に活用されています。
 復興支援金監査報告書  平成23年度(PDF,1.7M)  

復興支援事業については、第三者による外部評価も実施しています。
 第三者評価報告書  平成23年度(PDF,1.1M) 平成24年度(PDF,1.31M)

なお、「義援金」は、被災者に現金としてお届けされるもので、日本赤十字社の復興支援事業には用いられません。
 義援金監査報告書  平成23~25年度(PDF,2.2M) 平成26~27年度(PDF,1.7M) 平成28年度(PDF,0.9M)
           平成29年度(PDF,0.9M) 平成30年度(PDF,0.9M) 令和元年度(PDF,0.8M)