国内災害救護・国際活動について
国内災害救護
災害救護活動は、日本赤十字社の最も重要な活動の一つです。日本赤十字社は災害対策基本法や災害救助法で、指定公共機関として国や地方公共団体の災害救護活動に協力することが義務付けられています。災害発生時には、医療救護、救援物資の配分、血液製剤の供給、義援金の募集・配分など幅広い活動を行います。
医療救護
災害が発生した際には、ただちに医療救護班やdERU、こころのケアチーム等を派遣し、救護所の設置、被災現場や避難所での診療、こころのケア活動などを行います。
救援物資の備蓄・配分
大規模災害の発生に備え、三重県支部では毛布や緊急セット・タオルケット・安眠セットを支部、各市町、三重県防災倉庫に備蓄しています。災害時には被災者へ円滑な配分を行います。
血液製剤の供給
災害時に血液製剤を円滑に確保・供給するため、各血液センターで必要な血液製剤を備蓄するとともに、全国的に血液供給を調整する体制をとっています。
義援金の受付・配分
災害発生時には、被災された方への見舞金である災害義援金の受付が行われます。受付けた義援金は第三者機関である義援金配分委員会（被災自治体、日本赤十字社、報道機関等）でとりまとめられるとともに、配分基準を作成し、市町村が被災された方に配分を行います。
赤十字防災セミナー
地域の住民の方々が、自らいのちを守り、被災に伴う心身の苦痛を軽減することを目的として、赤十字防災セミナーを開催しています。
※医療救護班１班の編成
医師１名、看護師長１名、看護師２名、主事２名の計６名。救護活動の状況により、人員の増減があり、必要により薬剤師、助産師、こころのケア要員等を加えることもあります。
三重県支部では、常備救護班を伊勢赤十字病院に８班、三重県赤十字血液センターに１班編成するとともに、日頃から訓練や研修に参加し災害発生に備えています。
※dERU(domestic Emergency Response Unit：国内型緊急仮設診療所）
dERUとは、大規模災害発生時に、即時対応できるよう日本赤十字社が考案した仮設診療所とそれを運ぶトラック、訓練された隊員からなる医療チームの総称です。コンテナ内には、建物がなくても診療ができるよう大型テント、医薬品、医療資器材、診察台、簡易ベッド、担架、貯水タンクなどが積載されています。
三重県支部では、伊勢赤十字病院にdERUを配備し、大規模災害の発生に備えています。
※こころのケア
平成７年の阪神大震災での教訓をもとに、全国９２の赤十字病院の看護師を中心に、災害時に備えて指導者やスタッフの養成を行っております。
災害発生時には、長期にわたる避難所での生活等で傷ついたこころをいやすため、こころのケアチームを派遣します。
日本赤十字社三重県支部 近年の災害救護活動
令和元年台風19号災害
台風１９号が北日本から東日本の太平洋側を中心に、広い範囲で強風や非常に激しい雨をもたらし、各地で被害をもたらしました。
この災害に対し、甚大な被害を受けた長野県へ三重県支部からこころのケアチーム５名を派遣しました。現地では長野市内の避難所を巡回しながら被災者に対してこころのケア活動を行いました。
また、長野県支部へも支部災害対策本部支援要員として三重県支部職員１名を派遣しました。
平成30年7月豪雨災害
６月末から７月にかけての長期間にわたる広域の豪雨により、西日本を中心に河川の氾濫による洪水や土砂災害が発生し、各地で甚大な被害をもたらしました。
三重県支部では７月１５日から広島県呉市に医療救護班を派遣しました。現地では過酷な猛暑により体調を崩される方が多く、呉市の天応地区市民センターで長期にわたり避難されている被災者の救護活動を行いました。
また、こころのケアチームも派遣し、被災者の支援にあたりました。
平成28年熊本地震災害
最大震度７による大規模地震により、甚大な被害を受けた熊本県へ全国の支部から２００班を超える医療救護班等が派遣されました。
三重県支部からも避難所となった南阿蘇中学校への医療救護班の派遣をはじめ、熊本赤十字病院への病院支援要員やこころのケアチームを派遣しました。
国際活動
日本赤十字社は、紛争地の緊急救援や難民・避難民の支援、大規模災害の被災者支援など、医療ニーズが高く政治・治安情勢等で介入が困難な地域にも医療スタッフを派遣し、各国赤十字社、赤新月社と連携して事業を展開しています。
三重県支部では、国際救援・開発協力要員として、伊勢赤十字病院職員３名を登録し、海外派遣に備えています。
緊急救援
大規模災害などの緊急事態の際には、いつでも出動可能な専門家と、医療や給水衛生活動がすぐに展開できる資機材をセットにしたチーム「ERU」を結成します。
復興支援
数カ月の緊急救援の後には、復興支援が始まります。赤十字は、緊急救援後もその場に残り、地域の人たちが自ら立ち上がるのを支え続けます。
開発協力
赤十字の開発協力は、コミュニティー（地域社会）のニーズや脆弱性、そして強みを理解し、そこに暮らす人々を中心に据えてレジリエンス（回復力）を強化することを目指すものです。日本赤十字社では、赤十字社がもつ世界的ネットワークと知見を活かし、「自然災害への備え」と「疫病の予防」という２つに焦点をあて、開発協力事業に展開しています。
海外救援金の募集とNHK海外たすけあいキャンペーンの実施
世界各地の紛争、災害、飢餓や病気などで苦しんでいる人々を支援するため、海外救援金を募集します。また、１２月には、NHKの協力を得て「海外たすけあい」キャンペーンを実施します。
国際人道法の普及等
国際人道法は、紛争の影響を最小限に抑えることを目的とする紛争時に適用される国際的なルールの総称です。日本赤十字社は、国際社会の一員として、赤十字国際委員会（ICRC）駐日事務所や関係省庁とも協力して赤十字のルーツである国際人道法の普及を行っています。
三重県支部からの支援活動（第３ブロック支部共同事業）
レバノン・シリア難民水衛生管理支援事業
2011年に勃発したシリア紛争により、隣国レバノンでは現在でも90万人以上の難民が避難生活を送っています。
日本赤十字社は、これまでシリア難民世帯へのトイレ設置や安全な飲み水確保のための支援、衛生啓発活動等で、シリア難民の水・衛生環境の改善に取り組んできました。今後も水・衛生分野での支援を継続する一方、子どもや女性など、より脆弱な立場に置かれやすい人々に対するアプローチを強化していきます。
アジア・大洋州給水・衛生災害対応キット整備事業
近年、洪水やサイクロンなどの災害が増加しており、災害時の給水・衛生活動のニーズが高まっています。特に、世界中で起こる自然災害のうち4割以上がアジア大洋州地域に集中しています。
日本赤十字社は、海外における災害への整備事業の一環として、国際赤十字・赤新月社連盟と協働し、2011年度から、アジア大洋州地域の各国赤十字社に「給水・衛生災害対応キット」を整備し、災害時の給水・衛生分野の緊急対応能力を強化する活動に取り組んんでいます。
東アフリカ地域保健強化事業（ブルンジ共和国、タンザニア共和国、ウガンダ共和国）
東アフリカ地域は気候変動を原因とする洪水や干ばつ等の自然災害、内紛や政情不安による難民の発生や人口移動、エボラ出血熱をはじめとする感染症など、様々な課題を抱えた地域です。
日本赤十字社は2012年より、国際赤十字・赤新月社連盟を通じて、東アフリカ地域の国々において住民主体で地域保健を強化する活動を支援しています。
