東アフリカ地域 コミュニティ参画強化事業
東アフリカ地域は、気候変動による洪水、干ばつ等の自然災害、政情不安による難民発生や人口移動、新型コロウイルス感染症など、人びとの健康と安全を脅かすさまざまな問題を抱えており、2020年８月時点で2,200万人もの人々が飢餓に苦しんでいます。日本赤十字社は2012年より、国際赤十字・赤新月社連盟を通じて、東アフリカ地域の国々において、コミュニティ主体で地域保健の取り組みを行っています。2021年はブルンジ共和国、タンザニア連合共和国、スーダン共和国を支援し、各国の赤十字社、赤新月社と連携して、モバイルシネマ（移動式映画館）やラジオ放送を行い、人びとの保健および防災の知識向上をめざして啓発活動を実施しました。
本事業では、住民自らが気づき、考え、行動する力を養うため「コミュニティの参画と説明責任（Community Engagement and Accountability：CEA）」というアプローチを導入し、地域の人びとが、自らの健康と安全は自分で守るという認識をもち、行動を起こすことを促していきます。人びとの声を聞き、働きかけ、ともに活動するボランティアの養成にも力を入れています。ボランティアが率先して新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けることで、人々が安心してワクチンを受けるようになった良い事例もスーダンから報告されています。
更新情報
2023年9月27日：いのちと健康は自分たちで守る～ブルンジ：赤十字ボランティアのたすけあい～
2022年８月31日：『聞く』から始める感染症予防〜スーダン赤新月社のボランティアの挑戦〜