救急法等の認定証の有効期間における特例措置について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年3月7日更新（更新は赤字部分）

日本赤十字社の救急法等講習につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症のまん延により、資格を付与する講習の多くが、止むを得ず延期または中止となっております。
皆さまには大変なご不便をおかけしておりますこと、お詫び申し上げます。

日本赤十字社は、感染症にまつわる社会状況を見極めながら、皆さまに広く講習をご受講いただけるよう準備を進めているところです。

しかしながら、感染状況によっては、今後も講習の開催が難しい状況が続くことも予測されることから、現在講じている現資格保有者に対する「認定証の有効期間における特例措置」（2021年２月12日付お知らせ）について、下記のとおり延長することとしました。

なお、新たに資格取得をご希望の方におかれましては、各支部の講習開催が可能となり次第ご受講いただきますよう、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

特例措置

2021年（令和３年）４月１日から2023年（令和５年）３月31日の間に有効期間の満了を迎える資格については、
一律、2024年（令和６年）３月31日までその資格が有効であるとみなします。

≪今後の対応について≫
全国的に講習が再開されていることから特例措置は上記期間までとし、新たな延長はいたしません。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。

対象

講習種別	資格名
救急法	・救急法基礎講習修了者 （ベーシックライフサポーター） ・救急法救急員 （ファーストエイドプロバイダー）
水上安全法	・水上安全法救助員Ⅰ ・水上安全法救助員Ⅱ
雪上安全法	・雪上安全法救助員Ⅰ ・雪上安全法救助員Ⅱ
健康生活支援講習	・健康生活支援講習支援員
幼児安全法	・幼児安全法支援員

留意事項

認定証の再交付は行いませんので、予めご了承願います。

皆さまへのお願い

講習受講が可能となった際は、当該講習をお早めにご受講いただきますようお願い申し上げます。

また、知識や技術を維持するために、受講の際に使用した教本や当社ホームページに掲載の「WEB CROSS 電子講習室」や「動画で見る一次救命処置」などをご利用いただき、自己研鑽に努められることを推奨します。