地域での防災教育を進めるために　赤十字奉仕団研修会を開催しました

　県内初の震度５強を観測した、令和６年１月１日の能登半島地震から半年が経過しました。しかし、６月にも余震とみられる地震があり、いまだ復興は道半ば。地域の中には、この地震の影響で住み慣れた家から離れざるを得ず、団員が大幅に減少した奉仕団もあります。
昨年６月から７月にかけての大雨や今年１月の地震から鑑みると、富山県民にはなじみの深い「立山に守られているから大丈夫」というフレーズも当てはまらなくなっています。特に呉羽山断層で地震が起こった場合、最大規模は阪神・淡路大震災を上回るマグニチュード７．４と推測されており、一刻も早い対策が必要です。
７月下旬、富山県の赤十字奉仕団を対象に地域防災をテーマにした研修会を開催しました。地域と密接なつながりを持つ奉仕団にとって、防災における連携は急務。本社救護・福祉部　中村秀徳　防災業務課長をお招きし、日本赤十字社が推し進める防災教育事業や能登半島地震災害における活動、地域全体で取り組める防災セミナーについての説明や教材を紹介いただきました。
　途中のワークの時間では、『おうちのキケン』ワークシートを用いて、家の中の見取り図を記入。周りの人と「倒れてキケン」「落ちてキケン」「動いてキケン」「割れてキケン」を確認し合いました。アンケートでは、「全然対策していないことに気づいた」「ワークシートを家庭でもやってみたい」「学んだことを地域で共有したい」といった声が寄せられました。