9月9日は世界救急法の日：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業等のニーズに応える「コマーシャル・ファーストエイド」

ホテルの従業員を対象としたコマーシャル・ファーストエイド講習の様子（©カンボジア赤十字社）

　カンボジアは、1970年代の長い内戦によって多くの市民の犠牲を出しましたが、2000年代に入ってからは都市部を中心に著しい経済成長を遂げています。一方で、洪水や干ばつといった自然災害が深刻で、感染症の蔓延や食糧の不足など、様々な人道リスクをもたらしています。

　こうした状況下、カンボジア赤十字社（以下、「カンボジア赤」と言う。）は救急法の普及に力をいれています。本社と支部を合わせて170人の指導員が中心となって各地で講習を行っており、特に本社では毎月５回ほど講習を行うほか、指導員の養成やリフレッシュ講習も実施します。講習を受講するのは、一般市民や学生、ボランティアなどで、全て無償で行います。

　一方、コマーシャル・ファーストエイドの取り組みとして、企業やホテルの従業員等を対象に有料の救急法講習も開催しています。カンボジアには、アンコールワット等を目当てに世界中から観光客が訪れますが、こうしたツーリズムを安全面で支えるため、より専門性の高い講習を提供しています。

クメール語に翻訳された救急法教材（©カンボジア赤十字社）

　資機材や専門スタッフの不足など様々な困難はありますが、「国民の３人に１人が救急法を身に付ける」を目標に普及に取り組んでいます。　　　　　

（連盟タイ・カンボジア・ラオス・ベトナム国クラスター事務所保健要員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村　仁美）

　大洋州に浮かぶ島々は、サイクロン、地震、津波、火山噴火、干ばつなど、あらゆる災害リスクさらされており、世界で最も災害に脆弱な地域と言われています。これら島嶼国では、狭小な島が広範囲に散らばっている地理的特性と国家財政の脆弱さから、依然、十分な保健サービスが提供されておらず、気候変動の影響で頻発・激甚化する自然災害に備え、市民が自らの手で命を守る救急法の普及が重要な課題となっています。

　大洋州の各国にある赤十字社は、救急法ビジョン2030（First Aid Vision 2030）が掲げる「2030年までに、すべての家庭、職場、学校において、救急法の講習を受けた人が１人いること」の実現に向け、一般企業・民間団体を対象としたコマーシャル・ファーストエイドと、住民を対象とした、地域資源（古布やぬいぐるみなど）を活用して低コストで実施する救急法の２つを重点柱に掲げています。

フィジー開発銀行職員対象の救急法講習の様子（©フィジー赤十字社）

　観光資源に恵まれ、国民的スポーツであるラグビーなどの国際試合やスポーツイベントも多く開催されるフィジーでは、ホテルや旅行会社、スポーツ業界団体などに対する救急法の普及に力を入れています。2023年1月から6月までの間でフィジー赤十字社は、一般企業や公的機関などに対する有料の救急法講習を計121ヵ所で実施、受講者は2,476人に上りました。顧客のニーズに応じ、表の７種類の講習から選択・組み合わせる形で提供しており、最近では小売業界（アパレル）、政府機関、援助機関に対しても講習を実施しています。