人道団体のための気候・環境アクション勉強会を開催

2024年７月１日、日本赤十字社本社において「気候・環境アクションについての勉強会」を開催しました。勉強会は、ジャパン・プラットフォーム（JPF）の協力のもと、日本赤十字社と赤十字国際委員会（ICRC）駐日代表部が共催し、国内外の自然災害や紛争地域・途上国で活動する人道支援団体等から職員約40人が集まりました。

気候変動の影響が地球規模で深刻化し、特に水害や干ばつ、山火事などの自然災害の頻発化・激甚化によって、人間のいのちと健康、尊厳が脅かされています。日本赤十字社は、2022年３月に、国際赤十字が採択した「人道団体のための気候・環境憲章（The Climate and Environment Charter for Humanitarian Organizations）」に署名。2023年には「日本赤十字社における気候変動対応基本方針（コチラ）」を定めて、気象災害により被災された方々への支援や、環境に配慮した取り組み等を進めているところです。

一方で、気候変動への取り組みは赤十字運動のみで完結するものではなく、様々な人道団体、環境団体などに活動への参画を呼びかけ、それぞれの強みを生かしながら協働・連携していくことが大切です。そこで、気候・環境憲章を各団体に広め、意見交換を図る場として、今回の勉強会を開催しました。

会の中では、外務省緊急・人道支援課 松原一樹課長と環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室の松田英美子室長補佐より、それぞれの立場から気候変動に関する取り組み状況を講演していただきました。また、セーブ・ザ・チルドレンとWWFジャパンからは、両団体が共同で行っている気候変動対応事業についての紹介をいただきました。

勉強会の様子 ©JRCS

今後とも、日本赤十字社は、関係機関・団体と力を合わせて、国内外の気候変動課題に取り組んでまいります。