ウクライナ人道危機救援

2024年12月5日

◆ウクライナ人道危機◆

2022年２月24日以降、ウクライナ各地で戦闘が激化。今日もなお戦闘は終息することなく、建物や住居、インフラを崩壊させ、多くの人びとの命や生活を奪っています。避難先から故郷へ帰る人びとがいる一方、未だ1,000万人近くの人びとがウクライナ西部および周辺国（ポーランド・ハンガリー・スロバキア・モルドバ・ルーマニア・ロシア・ベラルーシ）やその他の国々に避難するなど極めて深刻な人道危機が起こっています。心身の健康、居住場所、生計などの支援ニーズは引き続き膨大です。

厳しい状況に苦しむ女性を元気づけるウクライナ赤十字社ボランティア ©ウクライナ赤十字社

◆ 国際赤十字全体の活動実績◆

国際赤十字は、戦闘にかかわるすべての者が国際人道法を尊重するよう訴え、ウクライナ国内そして周辺国で武力紛争の影響を受けて苦しんでいる人々に寄り添い、幅広い活動を展開してきました。

赤十字国際委員会（ICRC)の活動

1993年からウクライナで活動している赤十字国際委員会（ICRC）は、2014年に活動規模を拡大しました。ICRCは武力紛争の影響を受けた人々に人道支援を提供し、民間人の保護など国際人道法（IHL）の遵守を促しています。その人道的対応はさまざまな専門分野にわたり、救援活動や生活支援に加えて、水、医療などの必要不可欠なサービスへのアクセスを改善することで、緊急ニーズおよび長期的なニーズに対応。また、被拘束者を訪問し、離ればなれになった家族を繋いだり、行方不明者の家族も支援し、安否を突き止めるためのサポートも行っています。ICRCはウクライナ赤十字社と緊密に連携し、同社の能力向上を支援しています。

BUDGET EXTENSION APPEAL_ICRC (日本語訳：2022年２月29日発出).pdf

Appeals2023_UKRAINE_ICRC (日本語訳：2022年12月15日発出) .pdf

国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC)の活動

国際赤十字・赤新月社連盟（連盟）は、ウクライナ国内の避難民及び周辺国に避難している避難民を支援するため幅広い活動を展開してきました。世界各地からこれまで合計58の各国赤十字社が対応に関与し、対応の前線で活動するウクライナ赤十字社とともに、現在も現地・遠隔での支援、資金援助、物資支援を実施しています。

EMERGENCY APPEAL_IFRC (日本語訳：2022年２月28日発出).pdf

OPERATION UPDATE REPORT3_IFRC(日本語：2022年７月５日発出).pdf

REVISED EMERGENCY APPEAL_IFRC(日本語：2023年５月10日発出).pdf

◆日本赤十字社の支援◆

日本赤十字社に寄せられた海外救援金

日本赤十字社は「ウクライナ人道危機救援金」の募集のもと、現地で危機対応を展開する国際赤十字へ総額50億2,000万円の資金援助、加えて、多岐にわたる人材の派遣により人的貢献を行ってきました。

MicrosoftTeams-image (9).jpg

日本赤十字社とウクライナ赤十字社が協力して実施している事業

そして現在、ウクライナ赤十字社と直接の協議を重ね、日本赤十字社の強みである保健医療分野を活かした機材支援や技術支援のほか、以下の支援事業を展開しています（2024年１月現在）。　今後も中長期的な視点で、救援・復興支援を続けます。

ウクライナにおける救援・復興支援

リヴィウ州リハビリテーションセンター支援

リヴィウ救急病院の後送病院であるリハビリテーションセンターの増改築支援と技術支援を行います。また、今後は訪問リハビリテーションなど地域に根差した支援も展開していく予定です。

イヴァノ＝フランキウスク州巡回診療支援

ウクライナ赤十字社が州保健省と共同で巡回診療事業を実施。日赤は山間部に国内避難民が集中するイヴァノ＝フランキウスク州への資金及び事業管理支援を行います。

在宅ケア支援

ウクライナ赤十字社の在宅ケアは、家族が戦線に行ってしまい一人暮らしとなった高齢者や、避難民、そして障がいのある人やその家族などを対象にした、ソーシャルヘルパーによる支援です。日赤は、ジトーミル州とヴィンニツア州の在宅ケアを支援します。

　ウクライナ赤十字社サービスセンター支援

ヴィンニツァ州に建設予定の、診療所・救急車・巡回診療・訪問看護といった各サービスの拠点となるサービスセンターの建設資金及び診療所サービス運用の資金・技術支援を行います。

救急車支援

救急車10台（救護班用５台+巡回診療用5台）の支援を実施します。ウクライナ国内での調達が困難であることから、日赤が連盟を通じて調達及び資金援助を行います。

緊急対応基金支援

武力紛争の流動的な状況に合わせて、柔軟かつ迅速に人道支援ニーズに対応できるよう設立された緊急対応基金に対する資金援助を行います。

現金給付支援

ウクライナ赤十字社が実施する現金給付支援への資金援助。日赤からは特に国内避難民を受け入れるホストファミリーに対する現金給付支援を行います。

厳冬期対策支援

エネルギー供給が限られる中で厳しい冬を越せるよう、2022年の支援では発電機、家庭用の薪ストーブ3,000台やその他生活用品を、2023年の支援ではセラミックヒーター1,000台や充電キットなどを整備しました。

日本赤十字社からの人的貢献

日本赤十字社はウクライナ人道危機に対して人的支援も行ってきました。現在はキーウとリヴィウに日赤代表部を置き、特にウクライナ赤十字社と協力している事業の管理を行っています。また、人道危機当初はウクライナ西部のウジュホロドでの仮設診療所の立ち上げのために日赤から薬剤師と放射線技師が、周辺国の支援に対応するためモルドバにロジスティクス要員、ポーランドにこころのケア要員を派遣しました。中長期支援では巡回診療やリハビリテーション支援のために保健要員を派遣しています。