被災県の高齢者施設では震災直後から、被災を免れた施設への転所が相次ぎ、定員オーバーからベッド不足が問題化。以降も「面倒を見てきた家族が被災した」「仮設住宅での在宅介護が困難」などの理由から施設介護ニーズは高まり続けています。こうした問題に対し、日本赤十字社は被災者支援事業の一環として、海外救援金を財源に、岩手・宮城・福島の高齢者施設などに介護用ベッド合計1000台の寄贈を進めています。

　宮城県多賀城市にある特別養護老人ホーム多賀城苑は、被災を免れた施設の一つです。震災当日は他施設から避難者が殺到し、70人の定員に対して130人以上が一夜を過ごすことに。その後、他の施設への転所はあったものの、依然として定員オーバーは続いていました。

　「はじめにベッド寄贈の話があった時、“10台いただけると大変助かる”と希望を申し上げましたが、その通り10台を寄贈いただくことになり驚きました」

　施設長を務める菅原美子さんは喜びの声をあげます。

　「介護用ベッドが足りないときは、床に直接マットレスを敷いて対応するなど、利用者には不便とストレスをかけてきました。寄贈は本当に助かっています。救援金を寄せていただいた海外赤十字の方にも感謝を申し上げたいです」

　日赤ではこのほかにも、施設への人的支援として介護士を派遣する事業も来年３月末まで実施。福祉車両など500台を社会福祉施設などに寄贈する事業も進められています。