震災で福祉施設が被災し、不安な日々を過ごしていた高齢者や障がいのある方への福祉サービスを回復し、安心して暮らせる基盤づくりを行いました。
1. 介護士の派遣 (67人)
被災地の社会福祉施設では、介助にあたる職員も被災するなどして、十分なサービスが提供ができないケースが生じていました。そこで、日本赤十字社が運営する社会福祉施設から介護士を派遣して、食事や入浴の介助などを支援しました。
2. 介護ベッドの整備 (161施設 959台)
寄贈先は、被災した施設ではなく、被災を免れた施設です。被災した施設から要介護者を次々と受け入れたため、定員を超えてしまい、床にマットレスを敷いて介護する状態が続いていました。入居者の皆さんが快適に過ごせるようになり、介護するスタッフにとってもうれしい支援です。
3. 福祉車両などの整備 (207施設 338台)
車いすの人にとって、福祉車両は生活に欠かせない「足」です。津波で多くの福祉車両が失われ、移動手段がなくなり、リハビリテーションやデイケアなどの福祉サービスを受けることが困難になったため、市町村や社会福祉施設などに、福祉車両を寄贈しました。
4. 公営の共同住宅などを建築 (9ヵ所 798戸)
高齢者の孤立・孤独化を防ぎ、地域のコミュニケーションを維持できるよう、台湾赤十字組織(台湾の赤十字)の海外救援金を財源に建てられました。中には珍しい長屋形式で建てられたものもあり、地域社会の再構築を目指す設計として注目されています。