原発事故で不安と闘う人に寄り添う

「普通の生活を取り戻したい」。しかし、以前と明らかに違っているのが、福島第一原子力発電所の事故で影響を受けた人々の暮らしです。健康面の不安を少しでも軽減できるよう、被ばく状況を把握できる機器の整備などを行いました。


１.　病院に検査機器を整備　（８台）
ホールボディーカウンター８台と甲状腺モニターを病院に設置し、体内被ばく検査に活用されています。また、県民の健康管理調査を担う福島県立医科大学附属病院にさまざまな医療機器を寄贈しました。（写真左、中）

2.　食品放射能測定機器（ベクレルモニター）　（109台）
「家庭菜園でつくった野菜や飲料用井戸水などを調べたい」という市民の声を受けて、食品放射能測定機器を設置しました。（写真右）

3.　浪江町民への健康調査　（1,121世帯2,284人）
日赤の看護師がいわき市に避難している浪江町民の個別健康調査を実施しています。不慣れな土地での生活にストレスを抱える町民に寄り添い、心の叫びに耳を傾けながら彼らの健康を見守る取り組みです。

4.　デジタルアーカイブによる情報の蓄積と発信
原子力災害に関する各種情報・データを収集、蓄積・加工し、それらを発信していくためのデジタルアーカイブを構築し、情報発信をしています。
»赤十字原子力災害情報センターデジタルアーカイブ

5.　原子力災害に対する赤十字活動のガイドラインの策定と普及
東日本大震災では原子力災害における救護活動についての知識、行動基準や装備等、事前の備えが不足していたことが一因で十分な活動ができないことがありました。この経験・教訓を踏まえ、今後の原子力災害の発生に備えるために赤十字活動の基準を整理し、ガイドラインを策定、普及活動を推進していきます。