復興支援の方針と計画
被災地を見て、話を聞いて、どんな支援をすべきか、考えた。
海外救援金は、世界の人びとが赤十字を信頼して託してくださったお金です。被災地の人びとのために大切に使わなくてはなりません。日赤は復興支援推進本部を立ち上げ、被災地のニーズを調査。行政と重複しないよう調整しながら、支援の方向性を決めていきました。
震災から２カ月後の5月、アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、中国など支援国の赤十字関係者ら43人が来日。被災地を訪問し、ともに考え、復興支援の基本計画が決定しました。支援国は1年後にも来日し、有効に活用されているか評価しています。
■復興支援事業の基本方針
1. 国際赤十字のネットワークを効果的に活用する
2. 被災地域が広大なため、支援が偏らないよう公平に、そして迅速に進める
3. 国や県、市町村、他団体と協調して地域ニーズに応える
4. 国内外に対する説明責任を果たす
5. 日赤の資源を最大限に活用し、ハード・ソフトの両面から支援する
6. 地域に根づく活動として継承していく
日本赤十字社社長 大塚義治（当時）
このたびは、海外の皆さまの温かい支援と励ましに心より感謝申し上げます。その気持ちに応えるため、私たち赤十字はこれまで培ってきたノウハウと、日本ならではの事情を加味し、多くの皆さまのご協力を得ながら、復興支援事業を行ってきました。被災地の復興への歩みは、まだまだ続きます。これからも、国内外の皆さまとともに、被災された方々に心を寄せ、復興への歩みを支え続けてまいります。
海外救援金の監査報告など
東日本大震災復興支援事業は令和２年度末をもって終了し、海外救援金の残額334,896,720円については、令和５年度までに全額を日本赤十字社の災害救護関連事業（災害対応のための設備・備品の整備など）に充当しました。
日本赤十字社では、透明性を確保するため、国際監査基準に基づく監査を受けています。
海外救援金監査報告書 平成23年度（PDF,1.5M） 平成24年度（PDF,1.5M） 平成25年度（PDF,2.1M）
平成26年度（PDF,1.2M） 平成27年度（PDF,1.5M） 平成28年度（PDF,5.9M）
平成29年度（PDF,2.7M） 平成30年度（PDF,5.9M） 令和元年度（PDF,2.3M）
令和2年度（PDF,335KB）
海外救援金には、クウェート政府から無償提供された原油の売却代金相当額(＝復興支援金)が含まれており、復興支援金は、岩手・宮城・福島の3県に配分し「復興基金」として積み立てられ、県が実施する復興支援事業に活用されています。
復興支援金監査報告書 平成23年度（PDF,1.7M）
復興支援事業については、第三者による外部評価も実施しています。
第三者評価報告書 平成23年度（PDF,1.1M） 平成24年度（PDF,1.31M）
なお、「義援金」は、被災者に現金としてお届けされるもので、日本赤十字社の復興支援事業には用いられません。
義援金監査報告書 平成23～25年度（PDF,2.2M） 平成26～27年度（PDF,1.7M） 平成28年度（PDF,0.9M）
平成29年度（PDF,0.9M） 平成30年度（PDF,0.9M） 令和元年度（PDF,0.8M）
