東日本大震災で明らかになった避難所の課題や問題点を踏まえ、日本赤十字社は平成25年度の復興支援事業で、被災した沿岸部の自治体に防災倉庫を整備します。

　トイレ不足、停電、プライバシーがない―震災後の避難所生活で被災者は、長期にわたる苦痛を強いられました。そこで、日本赤十字社では、被災した自治体の今後の防災対策における防災資機材のニーズをきめ細かく調査し、対応人数の規模や必要となる備品の統一規格を検討し、防災倉庫の整備を進めていきます。防災倉庫には、燃料の要らない太陽光蓄電システム、簡易トイレやパーテーション、給水設備、照明器具などを収納。避難所生活の苦痛を少しでも和らげることを目指します。
対応人数に合わせて、50人用、100人用、300人用と３つのモデルを用意。これから順次、被害の大きかった３県の沿岸部を中心とする27市町村に約430台を設置していきます。