ネパール：包括的な支援を通じて生活再建を支える

日本赤十字社（以下、日赤）は、2015年4月25日にネパールで発生したM7.8の大地震発生直後から、被災した14郡のうちでも最も被害の大きかったシンドパルチョーク郡にて緊急支援を実施し、その後も同郡で復興支援活動を継続しています。今号の国際ニュースでは、日赤が取り組むネパールでの復興支援活動の概要をご紹介します。

復興支援活動の中で、最も大きな取り組みの一つが住宅再建支援です。ネパール政府は、各国の援助機関等の支援を受け、対象世帯を認定したうえで、住宅再建のための補助金を支給することを決めています。日赤は、シンドパルチョーク郡内の2村（タンパルダップ村、タンパルコット村）の約1500世帯を対象に、補助金の支給を支援しています。

両村では2016年9月に補助金の支払いが始まり、少しずつ再建に取りかかる世帯が増えてきています。補助金は、ネパール政府が承認した耐震建築基準を満たす設計に沿っていることを条件に、分割で支給されます。ネパール赤十字社は、住宅再建支援チームを作って村を巡回し、技術的な助言をしたり、行政窓口との橋渡し役を務めたりしています。一方、日赤は、担当職員が定期的に事業地を訪れ、チームメンバーに巡回指導の際の留意点や助言内容を指導しています。