国内災害救護・国際活動について

災害時の活動

　災害救護は、赤十字の最も重要な事業の一つです。日本赤十字社は、災害対策基本法や災害救助法において、指定公共機関として国や地方公共団体の災害救護活動に協力することが義務付けられています。
　愛知県支部では、これまで平成23年東日本大震災や平成28年熊本地震、令和元年台風第19号災害など様々な災害で救護班を派遣してきました。
　これまでの救護活動の教訓を生かし、大規模な被害が懸念されている南海トラフ地震等に備えて、県内の救護体制・装備を拡充するとともに、本社及び近隣支部と緊密に連携した広域支援体制の確立を図っていきます。

医療救護

　災害が発生すると、ただちに救護班やｄERU（ Domestic Emergency Response Unit（国内型緊急対応設備））を派遣し、救護所の設置、避難所での診療、こころのケア活動などを行います。
　愛知県支部では、災害発生後、直ちに医療救護活動が行えるよう、名古屋第一赤十字病院及び名古屋第二赤十字病院に常備救護班19個班、愛知県赤十字血液センターに予備救護班2個班の合計21個班を配備しています。
（救護班１個班標準編成：医師1名・看護師長1名・看護師2名・主事2名）

救援物資の備蓄・配分　

　毛布、安眠セット、緊急セット等を備蓄し、災害時には、被災者へ速やかに配分します。

血液製剤の供給

　各血液センターで血液製剤を備蓄し、需給調整をする体制をとり、円滑に医療機関へ供給します。

義援金の受付

　国内に大規模な災害が発生した際、被災された方々に生活資金として配分される災害義援金の受付を行います。受け付けた義援金は、第三者機関である義援金配分委員会（被災自治体・日本赤十字社・報道機関等で構成）に送金され、全額、被災者に配分されます。

災害時のボランティア活動

　災害時には研修を受けた防災ボランティアが様々な場面で活躍しています。詳しく見る

平時の活動

救護訓練の実施

　救護員のレベル向上を目指し、愛知県支部独自で、「救護班要員養成研修」等の各種研修を開催するとともに、各種防災機関が実施する訓練に参加しています。

救護装備の配備

　愛知県支部では、地域の防災力の向上のため、避難所等で使用できる救護用資機材を、各市町村に整備しています。

赤十字防災セミナー

　地域の方々が、自らいのちを守り、被災に伴う心身の苦痛を軽減できるよう、地域における自助と共助の力を高める赤十字防災セミナーを開催しています。　詳しくはこちら

緊急救援

　多発する自然災害により被災された人や、紛争などによって難民となった人に対し、迅速かつ効果的な救援活動ができるよう、人材を育成しています。また、要請に応じて、必要な人員を海外に派遣しています。名古屋第二赤十字病院は日本赤十字社における国際医療救援拠点病院として、緊急救援要請に応えられる体制を整えています。

復興支援

　緊急支援の段階が終了した後も、被災者が健康で安全なくらしと尊厳を取り戻し、より良い地域社会を作るための継続的な支援が必要です。赤十字は、被災した地域の人たちが自らの力で立ち上がることができるよう、多岐にわたる復興支援を実施しています。

開発協力

　赤十字は緊急救援・復興支援だけではなく、長期的な視野でさまざまな「開発」事業にも取り組んでいます。
赤十字の開発協力は、コミュニティー（地域社会）のニーズや脆弱性、そして強みを理解し、そこに暮らす人々を中心に据えてレジリエンス（回復力）を強化することを目指すものです。
　日本赤十字社は、赤十字がもつ世界的ネットワークと知見を活かし、「自然災害への備え」と「疾病の予防」という２つに焦点をあて、開発協力事業を展開しています。

安否調査

　安否調査は、赤十字の世界的ネットワークをいかした事業の一つであり、国内外からの依頼に基づき、行方不明者の所在地調査等を行っています。

国際人道法の普及

　研修を受けたボランティアや職員が講師となり、紛争の影響を最小限に抑えることを目的とした「国際人道法」の普及活動などを行っています。