組織概要

こうした活動は、毎年一定の資金をご提供くださる社員や、さまざまな活動を展開するボランティアによって支えられています。

世界の赤十字社・赤新月社等

191社

沿革

明治10年(1877)5月1日 博愛社設立
明治20年(1887)5月20日 日本赤十字社に改称
昭和27年(1952)8月14日 日本赤十字社法制定

名誉総裁・名誉副総裁

名誉総裁 皇后陛下
名誉副総裁 皇太子殿下・同妃殿下 秋篠宮妃殿下
常陸宮殿下・同妃殿下
三笠宮妃殿下 寬仁親王妃信子殿下
高円宮妃殿下

会員(平成30年3月31日現在)

個人 12.3万人
法人 6.8万法人

評議員

2,007人

代議員

223人

役員

社長 近衞忠煇
日本赤十字社 入社:昭和39年
社長就任:平成17年
国際赤十字・赤新月社連盟会長(平成21年~平成29年11月)
副社長 大塚義治(常勤)  中西 宏明(非常勤 平成30年6月22日就任)
理事 61人(常勤1人、非常勤60人)
監事 3人(非常勤)

役員一覧はこちらから

退職公務員等の状況等一覧はこちらから.pdf

青少年赤十字(平成30年3月31日現在)

14,127校
3,309,153人

幼稚園・保育所:1,663校 142,526人

小学校:6,962校 1,918,716人

中学校:3,442校 952,552人

高等学校:1,893校 279,937人

特別支援学校:166校 15,422人

指導者:212,863人

赤十字ボランティア(平成30年3月31日現在)

2,932団
1,256,565人

地域赤十字奉仕団:2,132団 1,211,009人

青年赤十字奉仕団:158団 7,367人

特殊赤十字奉仕団:642団 33,750人

個人ボランティア:4,439人

救急法等の講習

登録者数(平成30年3月31日現在)
指導者23,907人
資格者326,709人
受講者数(平成29年度)
788,749人

救急法基礎講習:指導者11,118人 資格者179,977人 受講者数50,398人

救急法:指導者6,903人 資格者109,370人 受講者数495,506人

水上安全法:指導者1,647人 資格者9,187人 受講者数69,875人

雪上安全法:指導者240人 資格者1,077人 受講者数585人

幼児安全法:指導者2,328人 資格者16,120人 受講者数78,507人

健康生活支援講習:指導者1,671人 資格者10,978人 受講者数93,878人

※救急法基礎講習指導者数は、救急法、水上安全法、雪上安全法、幼児安全法の4つの指導者数を合算した数です。

看護師等の教育

施設数

大学(大学院併設6校):6校

短期大学:1校

看護専門学校:16校

助産師学校:1校

幹部看護師研修センター:1校

計25校

一学年養成定員

看護師:22校 1,315人

助産師:6校 92人

保健師:6校 155人

幹部看護師:1校 120人

介護福祉士:1校 50人

国際活動

国際救援・開発要員派遣(平成29年度):9カ国 のべ143人

国際赤十字・赤新月社連盟出向:3人(スイス、マレーシア、ケニア)

赤十字国際委員会出向:1人(ナイジェリア)

国際援助額(平成28年度):28億円

国内災害救護

常備救護班(平成30年3月31日現在):487班 8,740人

無線局(平成30年3月31日現在):3,527局

救護車両(平成30年3月31日現在):668台

赤十字飛行隊(特殊奉仕団)(平成30年3月31日現在):132機

災害等救護出動(平成29年度):5件 210人

取扱義援金額 (平成30年3月31日現在):

1.平成29年度受付義援金(東日本大震災を除く):35億5,609万9,154円

2.東日本大震災における受付義援金:3,402億8,777万6,233円

配分救援物資(毛布・緊急セット等)(平成30年3月31日現在):1万7,581個

医療事業

施設数

病院:92

診療所(健康管理センター2を含む):5

老人保健施設:6

病床総数(平成30年3月31日現在):36,317床

総患者数(平成29年度):
入院 1,085万人 1日平均 2.9万人
外来 1,662万人 1日平均 6.7万人

血液事業

施設数

地域血液センター:47

附属施設:173 (献血ルーム126を含む)

ブロック血液センター:7 (分置施設 6)

車両台数(平成30年3月31日現在)

移動採血車:284台

献血運搬車:797台

献血者数(平成29年度)

成分献血:132万人

400mL献血:326万人

200mL献血:15万人

合計: 473万人

供給本数(平成29年度)

輸血用製剤:1,770万本

社会福祉施設

児童福祉施設(定員)

乳児院:8施設 (293人)

保育所:3施設 (358人)

児童養護施設:1施設 (40人)

医療型障害児入所施設:3施設(286人)

老人福祉施設(定員)

特別養護老人ホーム(併設ケアハウス20人を含む):8施設 (773人)

障害者福祉施設(定員)

障害者支援施設:1施設(50人)

視聴覚障害者情報提供施設:2施設

補装具製作施設:1施設

複合型施設(定員)

特別養護老人ホーム:1施設(110人)
介護老人保健施設:1施設(100人)
高齢者グループホーム:1施設(18人)
障害者支援施設:1施設(10人)

施設及び職員(平成30年4月16日現在)

本社:1施設 533人

支部:47施設 699人

医療施設:103施設 58,764人

看護師等養成施設:25施設 555人

血液事業施設:229施設 6,146人

社会福祉施設:28施設 1,207人

研修センター:1施設

合計:434施設 67,904人

会計(平成30年度当初予算)

一般会計

本社:159億円2千万円

支部:187億3千万円

医療施設特別会計:1兆924億1千万円

血液事業特別会計:1,577億円9千万円

社会福祉施設特別会計:157億8千万円

(特に断りのない統計数字等は、平成30年4月1日現在)

組織概要の表はこちらから(112KB).pdf