組織概要

こうした活動は、毎年一定の資金をご提供くださる社員や、さまざまな活動を展開するボランティアによって支えられています。

世界の赤十字社・赤新月社等

190社

沿革

明治10年(1877)5月1日 博愛社設立
明治20年(1887)5月20日 日本赤十字社に改称
昭和27年(1952)8月14日 日本赤十字社法制定

名誉総裁・名誉副総裁

名誉総裁 皇后陛下
名誉副総裁 皇太子殿下・同妃殿下 秋篠宮妃殿下
常陸宮殿下・同妃殿下
三笠宮妃殿下 寬仁親王妃信子殿下
高円宮妃殿下

会員(平成29年3月31日現在の社員数)

個人 869万人
法人 11.3万法人

評議員

2,007人

代議員

223人

役員

社長 近衞忠煇
日本赤十字社 入社:昭和39年
社長就任:平成17年
兼務:国際赤十字・赤新月社連盟会長(平成21年~現在)
副社長 大塚義治(常勤)  榊原定征(非常勤)
理事 61人(常勤1人、非常勤60人)
監事 3人(非常勤)

役員一覧はこちらから

退職公務員等の状況等一覧はこちらから.pdf

青少年赤十字(平成29年3月31日現在)

13,857校
3,286,052人

幼稚園・保育所:1,662校 145,900人

小学校:6,832校 1,899,857人

中学校:3,366校 961,980人

高等学校:1,852校 266,413人

特別支援学校:145校 11,902人

指導者:204,170人

赤十字ボランティア(平成28年3月31日現在)

2,802団
1,278,643人

地域赤十字奉仕団:2,008団 1,233,584人

青年赤十字奉仕団:154団 6,993人

特殊赤十字奉仕団:640団 34,773人

個人ボランティア:3,293人

救急法等の講習

登録者数(平成29年3月31日現在)
指導者23,558人
資格者331,859人
受講者数(平成28年度)
801,407人

救急法基礎講習:指導者10,974人 資格者182,244人 受講者数51,852人

救急法:指導者6,830人 資格者112,065人 受講者数494,720人

水上安全法:指導者1,613人 資格者9,283人 受講者数74,350人

雪上安全法:指導者256人 資格者1,198人 受講者数759人

幼児安全法:指導者2,275人 資格者16,348人 受講者数75,402人

健康生活支援講習:指導者1,610人 資格者10,721人 受講者数104,324人

※救急法基礎講習指導者数は、救急法、水上安全法、雪上安全法、幼児安全法の4つの指導者数を合算した数です。

看護師等の教育

施設数

大学(大学院併設6校):6校

短期大学:1校

看護専門学校:16校

助産師学校:1校

幹部看護師研修センター:1校

計25校

一学年養成定員

看護師:22校 1,315人

助産師:6校 92人

保健師:6校 155人

幹部看護師:1校 120人

介護福祉士:1校 50人

国際活動

国際救援・開発要員派遣(平成28年度):12カ国 のべ45人

国際赤十字・赤新月社連盟出向:3人(スイス、マレーシア、ケニア)

赤十字国際委員会出向:1人(パレスチナ)

国際援助額(平成28年度):31億4千万円

国内災害救護

常備救護班(平成28年3月31日現在):499班 7,346人

無線局(平成28年3月31日現在):3,501局

救護車両(平成28年3月31日現在):784台

赤十字飛行隊(特殊奉仕団)(平成28年3月31日現在):100機

災害等救護出動(平成27年度):6件 273人

取扱義援金額 (平成29年3月31日現在):

1.平成28年度受付義援金(東日本大震災を除く):287億5,876万7,825円

2.東日本大震災における受付義援金:3,389億9,279万1,191円

配分救援物資(毛布・緊急セット等)(平成28年3月31日現在):2万2,167個

医療事業

施設数

病院:92

診療所(健康管理センター2を含む):5

老人保健施設:6

病床総数(平成29年3月31日現在):36,487床

総患者数(平成28年度):
入院 1,077万人 1日平均 2.9万人
外来 1,679万人 1日平均 6.8万人

血液事業

施設数

地域血液センター:47

附属施設:178 (献血ルーム126を含む)

ブロック血液センター:7 (分置施設 6)

車両台数(平成29年3月31日現在)

移動採血車:287台

献血運搬車:803台

献血者数(平成28年度)

成分献血:140万人

400mL献血:327万人

200mL献血:16万人

合計: 483万人

供給本数(平成28年度)

輸血用製剤:1,866万本

社会福祉施設

児童福祉施設(定員)

乳児院:8施設 (293人)

保育所:3施設 (358人)

児童養護施設:1施設 (40人)

医療型障害児入所施設:3施設(282人)

老人福祉施設(定員)

特別養護老人ホーム(併設ケアハウス20人を含む):8施設 (758人)

障害者福祉施設(定員)

障害者支援施設:1施設(50人)

視聴覚障害者情報提供施設:2施設

補装具製作施設:1施設

複合型施設(定員)

特別養護老人ホーム:1施設(110人)
介護老人保健施設:1施設(100人)
高齢者グループホーム:1施設(18人)
障害者支援施設:1施設(10人)

施設及び職員(職員数は、平成28年4月16日現在)

本社:1施設 516人

支部:47施設 716人

医療施設:103施設 57,548人

看護師等養成施設:25施設 562人

血液事業施設:235施設 6,432人

社会福祉施設:28施設 1,158人

研修センター:1施設

合計:440施設 66,932人

会計(平成29年度当初予算)

一般会計

本社:125億円6千万円

支部:188億2千万円

医療施設特別会計:1兆586億9千万円

血液事業特別会計:1,595億円8千万円

社会福祉施設特別会計:162億9千万円

(特に断りのない統計数字等は、平成29年4月1日現在)

組織概要の表はこちらから(272KB)