組織概要

こうした活動は、毎年一定の資金をご提供くださる社員や、さまざまな活動を展開するボランティアによって支えられています。

世界の赤十字社・赤新月社等

192社

沿革

明治10年(1877)5月1日 博愛社設立
明治20年(1887)5月20日 日本赤十字社に改称
昭和27年(1952)8月14日 日本赤十字社法制定

名誉総裁・名誉副総裁

名誉総裁 皇后陛下
名誉副総裁 秋篠宮皇嗣妃殿下
常陸宮殿下・同妃殿下
三笠宮妃殿下 寬仁親王妃信子殿下
高円宮妃殿下

会員(平成31年3月31日現在)

個人 14.1万人
法人 7.6万法人

評議員

2,007人

代議員

223人

役員

社長 大塚 義治
副社長 富田 博樹(常勤)  中西 宏明(非常勤)          
理事 61人(常勤1人、非常勤60人)
監事 3人(非常勤)

役員一覧(令和2年6月14日現在)(PDF:190KB)

退職公務員等の状況等一覧はこちらから(令和元年10月1日時点)(PDF:96KB)

青少年赤十字(平成31年3月31日現在)

14,435校
3,405,451人

幼稚園・保育所:1,714校 146,184人

小学校:7,089校 1,978,405人

中学校:3,536校 968,849人

高等学校:1,911校 293,643人

特別支援学校:185校 18,370人

指導者:225,506人

赤十字ボランティア(平成31年3月31日現在)

2,927団
1,219,024人

地域赤十字奉仕団:2,126団 1,174,253人

青年赤十字奉仕団:165団 7,075人

特殊赤十字奉仕団:636団 33,341人

個人ボランティア:4,355人

救急法等の講習

登録者数(平成31年3月31日現在)
指導者24,090人
資格者316,647人
受講者数(平成30年度)
772,421人

救急法基礎講習:指導者11,186人 資格者174,383人 受講者数47,131人

救急法:指導者7,087人 資格者105,426人 受講者数481,879人

水上安全法:指導者1,593人 資格者8,931人 受講者数70,151人

雪上安全法:指導者202人 資格者917人 受講者数576人

幼児安全法:指導者2,304人 資格者15,810人 受講者数79,425人

健康生活支援講習:指導者1,718人 資格者11,180人 受講者数93,259人

※救急法基礎講習指導者数は、救急法、水上安全法、雪上安全法、幼児安全法の4つの指導者数を合算した数です。

看護師等の教育

施設数

大学(大学院併設6校):6校

短期大学:1校

看護専門学校:15校

助産師学校:1校

幹部看護師研修センター:1校

計24校

一学年養成定員

看護師:21校 1,275人

助産師:6校 88人

保健師:6校 159人

幹部看護師:1校 120人

介護福祉士:1校 30人

国際活動

国際救援・開発要員派遣(平成30年度):8カ国 のべ84人

国際赤十字・赤新月社連盟出向:2人(スイス、マレーシア)

赤十字国際委員会出向:1人(ミャンマー)

国際援助額(平成30年度):25億円

国内災害救護

常備救護班(平成31年3月31日現在):489班 3,437人

無線局(平成31年3月31日現在):3,238局

救護車両(平成31年3月31日現在):665台

赤十字飛行隊(特殊奉仕団)(平成31年3月31日現在):100機

災害等救護出動(平成30年度):11件 1,344人

取扱義援金額 (平成31年3月31日現在):

1.平成30年度受付義援金(東日本大震災を除く):302億508万9,673円

2.東日本大震災における平成30年度受付義援金:10億869万9,805円

配分救援物資(毛布・緊急セット等)(平成31年3月31日現在):27,806個

医療事業

施設数

病院:91

診療所(健康管理センター2を含む):5

老人保健施設:6

病床総数(平成31年3月31日現在):35,960床

総患者数(平成30年度):
入院 1,074万人 1日平均 2.9万人
外来 1,647万人 1日平均 6.7万人

血液事業

施設数

地域血液センター:47

附属施設:172 (献血ルーム120を含む)

ブロック血液センター:7 (分置施設 5)

車両台数(平成31年3月31日現在)

移動採血車:284台

献血運搬車:777台

献血者数(平成30年度)

成分献血:136万人

400mL献血:323万人

200mL献血:14万人

合計: 474万人

供給本数(平成30年度)

輸血用製剤:1,734万本

社会福祉施設

児童福祉施設(定員)

乳児院:8施設 (291人)

保育所:3施設 (358人)

児童養護施設:1施設 (40人)

医療型障害児入所施設:3施設(286人)

老人福祉施設(定員)

特別養護老人ホーム(併設ケアハウス20人を含む):8施設 (773人)

障害者福祉施設(定員)

障害者支援施設:1施設(50人)

視聴覚障害者情報提供施設:2施設

補装具製作施設:1施設

複合型施設(定員)

特別養護老人ホーム:1施設(110人)
介護老人保健施設:1施設(100人)
高齢者グループホーム:1施設(18人)
障害者支援施設:1施設(10人)

施設及び職員(平成31年4月1日現在)

本社:1施設 538人

支部:47施設 728人

医療事業:117施設 58,979人

血液事業:231施設 6,012人

社会福祉事業:28施設 1,221人

合計:424施設 67,478人

会計(令和元年度当初予算)

一般会計

本社:110億円2千万円

支部:189億8千万円

医療施設特別会計:1兆1,006億3千万円

血液事業特別会計:1,587億円2千万円

社会福祉施設特別会計:153億3千万円

(特に断りのない統計数字等は、平成31年4月1日現在)

組織概要の表はこちらから.pdf