組織概要

こうした活動は、毎年一定の資金をご提供くださる社員や、さまざまな活動を展開するボランティアによって支えられています。

世界の赤十字社・赤新月社等

192社

沿革

明治10年(1877)5月1日 博愛社設立
明治20年(1887)5月20日 日本赤十字社に改称
昭和27年(1952)8月14日 日本赤十字社法制定

名誉総裁・名誉副総裁

名誉総裁 皇后陛下
名誉副総裁 秋篠宮皇嗣妃殿下
常陸宮殿下・同妃殿下
三笠宮妃殿下 寬仁親王妃信子殿下
高円宮妃殿下

会員(令和2年3月31日現在)

個人 15.6万人
法人 8.2万法人

評議員

2,007人

代議員

223人

役員

社長 大塚 義治(常勤)
副社長 富田 博樹(常勤)  中西 宏明(非常勤)          
理事 61人(常勤1人、非常勤60人)
監事 3人(常勤1人、非常勤2人)

役員一覧(令和2年10月1日現在)(PDF:190KB)

退職公務員等の状況等一覧はこちらから(令和2年10月1日時点)(PDF:96KB)

青少年赤十字(令和2年3月31日現在)

14,680校
3,511,861人

幼稚園・保育所:1,741校 150,191人

小学校:7,184校 2,008,587人

中学校:3,622校 1,002,699人

高等学校:1,932校 330,291人

特別支援学校:201校 20,093人

指導者:241,534人

赤十字ボランティア(令和2年3月31日現在)

2,915団
1,192,220人

地域赤十字奉仕団:2,124団 1,150,227人

青年赤十字奉仕団:157団 6,327人

特殊赤十字奉仕団:634団 31,947人

個人ボランティア:3,719人

救急法等の講習

登録者数(令和2年3月31日現在)
指導者24,062人
資格者383,810人
受講者数(令和元年度)
706,374人

救急法基礎講習:指導者11,156人 資格者213,656人 受講者数41,512人

救急法:指導者7,024人 資格者126,022人 受講者数445,108人

水上安全法:指導者1,540人 資格者10,148人 受講者数67,408人

雪上安全法:指導者233人 資格者1,001人 受講者数367人

幼児安全法:指導者2,359人 資格者19,339人 受講者数75,104人

健康生活支援講習:指導者1,750人 資格者13,644人 受講者数76,875人

※救急法基礎講習指導者数は、救急法、水上安全法、雪上安全法、幼児安全法の4つの指導者数を合算した数です。

看護師等の教育

施設数

大学(大学院併設):6校

短期大学:1校

看護専門学校:14校

助産師学校:1校

幹部看護師研修センター:1校

計23校

一学年養成定員

看護師:20校 1,315人

助産師:6校 88人

保健師:6校 149人

幹部看護師:1校 120人

介護福祉士:1校 30人

国際活動

国際救援・開発要員派遣(令和元年度):12カ国 のべ46人

国際赤十字・赤新月社連盟出向:2人(スイス、マレーシア)

国際活動費(令和元年度):23億円

国内災害救護

常備救護班(令和2年3月31日現在):486班 4,328人

無線局(令和2年3月31日現在):3,226局

救護車両(令和2年3月31日現在):1,857台

赤十字飛行隊(特殊奉仕団)(令和2年3月31日現在):100機

災害における救護員出動数(令和元年度):11件 1,684人

取扱義援金額 (令和2年3月31日現在):

1.令和元年度受付義援金(東日本大震災を除く):121億1,678万6,320円

2.東日本大震災における令和元年度受付義援金:8億3,985万2,794円

配分救援物資(毛布・安眠セット・緊急セット):47,750個

医療事業

施設数

病院:91

診療所(健康管理センター2を含む):5

老人保健施設:6

介護医療院:1

病床総数(令和2年3月31日現在):35,651床

総患者数(令和元年度):
入院 1,071万人 1日平均 2.9万人
外来 1,668万人 1日平均 6.8万人

血液事業

施設数

地域血液センター:47

附属施設:172 (献血ルーム118を含む)

ブロック血液センター:7 (分置施設 5)

車両台数(令和2年3月31日現在)

移動採血車:289台

献血運搬車:774台

献血者数(令和元年度)

成分献血:153万人

400mL献血:326万人

200mL献血:14万人

合計: 493万人

供給本数(令和元年度)

輸血用製剤:1,748万本

社会福祉施設

児童福祉施設(定員)

乳児院:8施設 (291人)

保育所:3施設 (358人)

児童養護施設:1施設 (40人)

医療型障害児入所施設:3施設(286人)

老人福祉施設(定員)

特別養護老人ホーム(併設ケアハウス20人を含む):8施設 (773人)

障害者福祉施設(定員)

障害者支援施設:1施設(50人)

視聴覚障害者情報提供施設:2施設

補装具製作施設:1施設

複合型施設(定員)

特別養護老人ホーム:1施設(110人)
介護老人保健施設:1施設(100人)
高齢者グループホーム:1施設(18人)
障害者支援施設:1施設(10人)

施設及び職員

本社:1施設 546人

支部:47施設 721人

医療事業:118施設 59,364人

血液事業:231施設 5,894人

社会福祉事業:28施設 1,154人

合計:425施設 67,679人

会計(令和2年度当初予算)

一般会計

本社:113億3千万円

支部:186億5千万円

医療施設特別会計:1兆1,311億6千万円

血液事業特別会計:1,607億円1千万円

社会福祉施設特別会計:153億7千万円

(特に断りのない統計数字等は、令和2年4月1日現在)

組織概要の表はこちらから(PDF:271KB)