組織概要

日本赤十字社の活動は、毎年一定の資金をご提供くださる会員や、さまざまな活動を展開するボランティアによって支えられています。

世界の赤十字社・赤新月社等(更新日(令和5年7月3日)現在)

191社

沿革

明治10年(1877)5月1日 博愛社設立
明治20年(1887)5月20日 日本赤十字社に改称
昭和27年(1952)8月14日 日本赤十字社法制定

名誉総裁・名誉副総裁

名誉総裁 皇后陛下
名誉副総裁 秋篠宮皇嗣妃殿下
常陸宮殿下・同妃華子殿下
三笠宮妃百合子殿下 寬仁親王妃信子殿下
高円宮妃久子殿下

会員(令和5年3月31日現在)

個人 20.1万人
法人 8.1万法人

評議員

2,004人

代議員

223人

役員

社長 清家 篤(常勤)
副社長 鈴木 俊彦(常勤) 十倉 雅和(非常勤)
理事 61人(常勤5人、非常勤56人)
監事 3人(常勤1人、非常勤2人)

役員一覧(令和5年10月23日現在)(PDF:187KB)

退職公務員等の状況等一覧はこちらから(令和5年10月1日時点)(PDF:103KB)

青少年赤十字(令和5年3月31日現在)

14,438校
3,494,155人

幼稚園・保育所等:1,780校 147,304人

小学校:7,099校 1,947,234人

中学校:3,459校 973,227人

高等学校:1,753校 370,874人

特別支援学校:210校 20,279人

その他:137校 35,237人

指導者:288,355人

赤十字ボランティア(令和5年3月31日現在)

2,860団
850,834人

地域赤十字奉仕団:2,088団 806,027人

青年赤十字奉仕団:150団 5,111人

特殊赤十字奉仕団:622団 28,566人

個人ボランティア等:11,130人

救急法等の講習

登録者数(令和5年3月31日現在)
指導者23,239人
資格者471,401人
受講者数(令和4年度)
402,855人

救急法基礎講習:指導者10,765人 資格者273,336人 受講者数33,661人

救急法:指導者6,827人 資格者148,147人 受講者数262,265人

水上安全法:指導者1,465人 資格者11,361人 受講者数30,167人

雪上安全法:指導者203人 資格者1,220人 受講者数367人

幼児安全法:指導者2,270人 資格者21,988人 受講者数46,386人

健康生活支援講習:指導者1,709人 資格者15,349人 受講者数30,059人

※救急法基礎講習指導者数は、救急法、水上安全法、雪上安全法、幼児安全法の4つの指導者数を合算した数です。

看護師等の教育

施設数

大学(大学院併設):6校

短期大学:1校

看護専門学校:10校

助産師学校:1校

幹部看護師研修センター:1校

計19校

一学年養成定員

看護師:16校 1,145人

助産師:6校 88人

保健師:6校 149人

幹部看護師:1校 120人

介護福祉士:1校 30人

国際活動

国際救援・開発要員派遣(令和4年度):16カ国 のべ61人

国際赤十字・赤新月社連盟出向:2人(スイス、マレーシア)

国際活動費(令和4年度):78億円

国内災害救護

常備救護班(令和5年3月31日現在):487班 5,231人

無線局(令和5年3月31日現在):3,130局

救護車両(令和5年3月31日現在):2,206台

赤十字飛行隊(特殊奉仕団)(令和5年3月31日現在):99人

災害における救護員出動数(令和4年度):244人

救援物資配分数(毛布・安眠セット・緊急セット)(令和4年度):11,314個

令和4年度取扱義援金額 (令和5年3月31日現在):6億2,424万3,358円

医療事業

施設数

病院:91

診療所(健康管理センター2を含む):5

介護老人保健施設:4

介護医療院:5

病床総数(令和5年3月31日現在):34,777床

総患者数(令和4年度):
入院 951万人 1日平均 2.6万人
外来 1,600万人 1日平均 6.5万人

血液事業

施設数

地域血液センター:47

附属施設:169 (献血ルーム116を含む)

ブロック血液センター:7 

附属施設(製造所):4

分室:1

車両台数(令和5年3月31日現在)

移動採血車:282台

献血運搬車:769台

献血者数(令和4年度)

成分献血:158万人

400mL献血:330万人

200mL献血:12万人

合計: 501万人

供給本数(令和4年度)

輸血用製剤:1,724万本

社会福祉施設

児童福祉施設(定員)

乳児院:8施設 (291人)

保育所:3施設 (348人)

児童養護施設:1施設 (40人)

医療型障害児入所施設:3施設(286人)

老人福祉施設(定員)

特別養護老人ホーム(併設ケアハウス20人を含む):8施設 (773人)

障害者福祉施設(定員)

障害者支援施設:1施設(50人)

視聴覚障害者情報提供施設:2施設

補装具製作施設:1施設

複合型施設(定員)

特別養護老人ホーム:1施設(110人)
介護老人保健施設:1施設(100人)
高齢者グループホーム:1施設(18人)
障害者支援施設:1施設(10人)

施設及び職員

本社:1施設 538人

支部:47施設 721人

医療事業:116施設 59,091人

血液事業:228施設 5,819人

社会福祉事業:28施設 1,234人

合計:420施設 67,403人

会計(令和5年度当初予算)

一般会計

本社:147億8千万円

支部:211億8千万円

医療施設特別会計:1兆1,940億7千万円

血液事業特別会計:1,630億2千万円

社会福祉施設特別会計:159億4千万円

(特に断りのない統計数字等は、令和5年4月1日現在)

組織概要の表はこちら(PDF:258KB)