遺言によるご寄付(遺贈)

遺贈について

遺言により、自分の財産を特定の個人や団体に分けることを「遺贈」といいます。

この遺言による相続は、民法が定めている法定相続の規定よりも優先され、遺言書の内容により、遺産の受取人やその内容を指定することができます。

この方法により、財産の全部もしくは一部の受取人として日本赤十字社(各都道府県支部を含む)を指定することができます。尚、地元の赤十字活動へのご寄付をご希望される場合は、受遺者を「日本赤十字社○○支部」と特定ください。

日本赤十字社に遺贈いただいた財産は、相続税の課税対象になりません。

~~~実際に遺贈された方の思い(一例)~~~

『自分に万が一があった場合に、自分の相続手続きまで家族に煩わしい思いをさせたくないとの思いから遺言を作ることにしました。築いた財産は暮らすに十分な額となり、今後の残りの財産は家族と相談の結果、社会に役立てるよう寄付をしたいと考えました。どうぞ受け取ってください。』

遺贈によるご寄付の流れ

1遺言書の作成、2遺言書の保管・管理、3遺言の執行

1.遺言書の作成

遺言書の作成

遺言をするには民法で定められた一定の方式で遺言書を作成することが必要です。遺言書には一般に「公正証書遺言」や「自筆証書遺言」がありますが、形式不備による無効や紛失・偽造等のおそれを避けるため、「公正証書遺言」による方式をお勧めいたします。公正証書遺言の作成にあたっては、日本公証人連合会のホームページ(公証役場一覧)をご参照ください。なお、寄付の金額や遺贈の割合は「遺留分(一定の相続人が遺言者の財産の一定割合を確保できること)」に十分ご配慮の上ご指定ください。包括遺贈(現金・不動産等を特定せずに、遺産の全部または割合的一部を与える遺贈)の場合、借金等がある場合はマイナスの財産も引き継ぐことになってしまうため、やむを得ず放棄させていただくことにならないようご留意ください。

 また、財産の引き渡しや登記等の手続きを行う「遺言執行者」(弁護士、信託銀行等の専門家・専門機関)の指定をお勧めいたします。提携している専門機関がございますので、詳しい内容は各機関までお問合せください。

2.遺言書の保管・管理

遺言書の保管・管理

公正証書遺言を作成した場合、原本・正本・謄本が各1部作成されます。原本は法律に基づき公証役場で保管され、正本と謄本は遺言者に交付されます。遺言信託等により、正本を遺言執行者となる金融機関・弁護士などの専門家に保管してもらうこともできます。

自筆証書遺言を作成した場合、紛失や偽造を避けるため、弁護士などの専門家に別途、保管を依頼することもできます。

3.遺言の執行

遺言の執行

遺言執行者がご逝去の通知を受けて、遺言内容を執行します。

日本赤十字社は、「苦しんでいる人を救いたい」という思いを9つのかたちにして事業を展開しています。いただきましたご寄付は大切に使わせていただきます。業務報告・決算はこちらからご覧ください。








<遺言執行者の方へ>

①日本赤十字社にご一報ください。

②関係書類(遺言執行者就任通知、遺言書の写、財産目録または概算額、意思確認書等)をお送りください。

③日本赤十字社にて、遺言の内容から受諾可否を判断させていただき、遺言執行者の方にご返答いたします。

④受諾の返答をもって遺言執行者の方にて執行手続きをお願いいたします。

提携先金融機関のご紹介

日本赤十字社と「遺贈による寄付制度」の提携を行っている金融機関がありますので、詳しい内容は下記までお問い合わせください。

なお、その他の金融機関でも、個人資産の運用管理から、遺言書作成とその保管、遺言執行に至るまでの業務を行っておりますので、最寄りの信託銀行等でご相談ください。

三井住友信託銀行 相続・遺言相談デスク TEL:0120-181-536
みずほ信託銀行 信託総合営業第五部 TEL:03-3274-3221
三菱UFJ信託銀行 本店営業部 TEL:03-6250-4141
三井住友銀行 相続アドバイザリー部 TEL:0120-338-518
りそな銀行 お近くの銀行窓口へご相談ください

担当窓口

日本赤十字社 遺贈・相続寄付ご相談窓口

TEL: 03-3437-7082(平日:9:00-17:00) FAX: 03-3432-5507

〒105-8521 東京都港区芝大門1-1-3

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