令和6年能登半島地震災害義援金(石川県、富山県、新潟県、福井県)

令和6年能登半島地震で被災された皆さまならびにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
 日本赤十字社では、令和6年能登半島地震災害による義援金を受け付けております。
 皆さま方からお寄せいただきました義援金は、被災地の方々の生活を支援するため、被災都道府県が設置する義援金配分委員会へ全額をお送りします。
 また、義援金の募集については、被災都道府県の判断によるものであり、日本赤十字社はその判断に基づき、受付を実施しています。

 ※寄付先には「被災地全域への寄付(日赤本社開設口座)」と「地域を限定しての寄付(日赤支部開設口座)」があります。
  どちらの寄付でも被災地が1箇所の場合、その都道府県の義援金配分委員会へ全額が送られます。
  被災地が複数箇所の場合、「被災地全域への寄付」は下記に記載の都道府県の義援金配分委員会へ被災状況に応じて配分されます。 
  「地域を限定しての寄付」は該当県の義援金配分委員会へ送られます。

   現在の配分先:石川県、富山県、新潟県、福井県

受付状況

令和6年能登半島地震災害義援金取扱報告書(2024年4月8日集計時点).pdf

受付期間

2024年1月4日(木)から2024年12月27日(金)まで

 ※「地域を限定しての寄付」は被災地域によって受付終了日が異なります。
 ※必ず受付期間までにご入金いただきますようお願い致します。

協力方法

下記の方法によりご協力ください。

◆弊社で発行できる受領証は1件のご入金に対し1枚となり、受領証の分割発行はいたしかねますのでご了承ください。

◆ご協力にあたっての留意点

  •  ※義援金の受付期間が限定されていることから、クレジットカードでのご協力はお手続きから日赤への入金に時間がかかるため、受付をしておりません。
  •   迅速に被災地へ義援金をお届けする必要があるため、ご理解とご協力をお願いいたします。
  •  ※金融機関で振り込んだ際の振込票等の控えは、受領証の代わりとなります。
  •   これらは、「免税証明書」として寄附金控除申請の際にご利用いただけます。
  •  ※受領証については大変多くのご協力をいただいておりますため、発行に3ヶ月程お時間をいただいております。

被災地全域への寄付

1.ゆうちょ銀行・郵便局

当該義援金の専用口座である下記口座あて、お振込みをお願いいたします。
受付期間:2024年1月5日(金)から2024年12月27日(金)まで
口座記号番号 00150-7-325411
口座加入者名 日赤令和6年能登半島地震災害義援金

  • ※窓口でのお振り込みの場合は、振込手数料は免除されます。
    (ATMによる通常払込みおよびゆうちょダイレクトをご利用の場合は、所定の振込手数料がかかります)
  • ※ゆうちょ銀行の振込用紙の半券が、受領証の代わりとして、税制上の措置が受けられます。(詳しくはこちら
  • ※受領証をご希望の場合は、振替用紙の通信欄に「受領証希望」と明記のうえ、ご依頼人欄に「お名前・ご住所・お電話番号」を記載してください。(事前登録は不要です。)
  • ※現在大変多くの協力をいただいていますので、受領証発行には3ヶ月程お時間を要します。ご了承ください。

2.銀行振込

当該義援金の専用口座である下記口座あて、お振込みをお願いいたします。
受付期間:2024年1月5日(金)から2024年12月27日(金)まで

三井住友銀行 すずらん支店 普通  2787501
三菱UFJ銀行 やまびこ支店 普通  2105493
みずほ銀行  クヌギ支店  普通  0620669

口座名義はいずれも「日本赤十字社(ニホンセキジュウジシャ)」

※お振込先のお間違いが多くなっておりますので、お振込前に必ず銀行名や口座番号等をご確認の上、お振込ください。
※ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる場合があります。

※銀行振込の際の利用明細票が、受領証の代わりとして、税制上の措置が受けられます。(詳しくはこちら
※受領証をご希望の場合で、銀行からお振込みの際は下記ボタン「事前登録はこちら」から事前に登録手続きをお願いいたします。

※受領証を希望されない方は事前登録の必要はございません※

事前登録はこちら

※銀行振込にて上記の事前登録が難しい場合は、「受領証希望」の旨と下記①~⑧を日本赤十字社パートナーシップ推進部あて
FAX(03-3432-5507)
またはお問い合わせフォームにてご連絡をお願いいたします。
なお、現在大変多くの協力をいただいていますので、受領証発行には3ヶ月程お時間を要します。ご了承ください。

①義援金名 ②氏名(受領証の宛名) ③住所   ④電話番号
⑤寄付日  ⑥寄付額       ⑦振込人名 ⑧振込先金融機関名・支店名

担当窓口

日本赤十字社 パートナーシップ推進部
TEL: 03-4363-2056 FAX: 03-3432-5507

  • ※現在、Eメールでのお問い合わせを多数いただいているため、ご返信が遅くなっております。ご了承ください。

地域を限定しての寄付

1.石川県支部での受付

北國銀行 県庁支店 普通 28580
口座名義は「日本赤十字社石川県支部 支部長 馳 浩(ハセ ヒロシ)」
※ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる場合があります。

受付期間:2024年1月4日(木)から2024年12月27日(金)まで

※石川県支部への受領証のお問合せが大変多くなっておりますが、
 銀行振込の際の利用明細票が、受領証の代わりとして、税制上の措置が受けられます。(詳しくはこちら

別途、石川県支部発行の受領証が必要な場合は、石川県支部までメール(soumu@ishikawa.jrc.or.jp)で、下記内容をご連絡願います。
【振込口座、振込日、寄付額、振込者名(受領証の宛名)、郵便番号、住所、電話番号】

担当窓口

日本赤十字社石川県支部 総務課
石川県支部開設の義援金ページについてはこちらをご覧ください

2.富山県支部での受付

北陸銀行   本店営業部    普通 6162894
富山銀行   富山支店     普通 3044104
富山第一銀行 ニューセンター支店 普通 022823
口座名義はいずれも「富山県災害義援金 日赤富山県支部 支部長 新田 八朗(ニッタ ハチロウ)」

受付期間:2024年1月5日(金)から2024年12月27日(金)まで

    • ※ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる場合があります。

担当窓口

日本赤十字社富山県支部 事業推進課
TEL: 076-451-7878 FAX: 076-451-6872

3.新潟県支部での受付

第四北越銀行 白山支店 普通 5050125
口座名義はいずれも「日本赤十字社新潟県支部 支部長 花角 英世(ハナズミ ヒデヨ)」

受付期間:2024年1月9日(火)から2024年6月28日(金)まで

    • ※ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる場合があります。

担当窓口

日本赤十字社新潟県支部 組織振興課
TEL:025-231-3121 FAX:025-231-3122

4.福井県支部での受付

福井銀行 木田支店 普通 1144543
口座名義はいずれも「日本赤十字社福井県支部 支部長 杉本 達治(スギモト タツジ)」

受付期間:2024年1月16日(火)から2024年12月27日(金)まで

    • ※ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる場合があります。

担当窓口

日本赤十字社福井県支部 総務課
TEL:0776-36-3640 FAX:0776-34-6299

受領証について

ゆうちょ銀行の振込用紙の半券や金融機関の振込時の利用明細票は、受領証の代わりとなり、「免税証明書」として寄附金控除申請の際にご利用いただけます。
 この場合における確定申告手続きの際は、義援金専用口座への振込みであることが確認できる書類(下記に掲載の義援金募集要綱など)の添付などが必要になります。
 令和6年能登半島地震災害義援金要綱(PDF)

<受領証の代用となるもの>
 【郵便局から】  振込用紙の半券
 【銀行から】   (窓口・ATM)ご利用明細票
         (インターネットバンキング)確認画面を印刷したもの
 ただし、受領証として代用できる利用明細書は、その明細書に ①寄付者名、②寄付日、③寄付金額、④寄付先の口座番号(義援金専用口座番号)が明らかにされているものに限られます。

◆「振込の際の半券や利用明細票」を紛失された場合
半券等を紛失した場合は、お手数ですが上記の各担当窓口あてお問い合わせください。
※受領証については大変多くのご協力をいただいておりますため、発行に3ヶ月程お時間をいただいております。

個人情報について

日本赤十字社は、会費、寄付金(「海外たすけあい」を含む)、海外救援金、国内災害義援金へのご協力に際して取得する個人情報について、厳重に管理・保護を行うとともに、日本赤十字社(本社及び都道府県支部)が行う以下のような広報活動や事業資金等の募集活動の目的のためにのみ使用します。

  • 会員や寄付者の皆さまのご協力実績を記録するため。
  • 受領証やお礼状、収支決算、活動報告等の情報をお届けするため。
  • 会費、寄付金(「海外たすけあい」を含む)、海外救援金及び国内災害義援金に関するご案内及びご協力のお願いをお届けするため。
  • その他、皆さまへ重要なご連絡をする必要が生じた場合のため。

「個人情報の取り扱いについて」詳しくはこちら